feve(従業員の感染症リスク管理)

社名:株式会社SBI証券
業界:金融業界
規模:従業員640名(2020年3月末)
担当:総務部 総務部長 音道 孝行様
       総務部次長 酒田 淳一様

導入時の課題と導入後の効果

新型コロナウイルスの感染拡大という未曾有の事態の中でも、弊社の業務を完全にリモートワークに移行することは難しく、一部の社員が会社に出勤しております。企業活動を続けていく中で最も恐れていることが、社内での新型コロナウイルス感染者のクラスターの発生です。金融機関としての業務継続性の観点から、社内でのクラスターの発生は最も避けなければならないことと考えています。

まず、社内でのクラスター発生を防ぐために、発熱等の症状のある社員を社内に入れないという方法が有効な手段だと考え、早朝から総務部やリスク管理部等の社員がエレベーターホールでサーマルカメラや非接触型検温器を持ち、出勤時に全社員の検温を実施しました。
しかし、この方法には3つの課題がありました。1つ目は、検温を担当する社員に負担が生じること。2つ目は、社員の出社が集中する時間には、検温エリアに渋滞が発生し、密な状況が生じてしまうこと。最後に検温を始める前に出社する社員や客先に直行している社員の検温が漏れてしまうことでした。

さらに、弊社には600名を超える従業員が属しており、新型コロナウイルス以外の体調不良者、新型コロナウイルスの濃厚接触者等の情報管理も複雑になっていました。早朝の検温作業だけでなく、様々な情報管理業務により総務部の業務が逼迫していることも課題でした。

そこで、サーマルカメラとそれらの検知データをダッシュボードで管理できるfeveの提案を受け、24時間スムーズに検温ができる体制を整備し、社員の発熱状況を一元管理できることから導入を決めました。

社内でのサービスの活用方法

現在は、社内の2フロアにサーマルカメラを設置し、総務部やリスク管理部が社員の体調をfeveで日々モニタリングしています。濃厚接触者等の関連情報も一元的に管理でき、feveを確認すればクラスターのリスクを知ることが出来るようになっています。

また、万が一発熱者が出た際に、保健所等の関係各所の連絡の対応記録もfeveの管理画面で残せるので、迅速な対応にも役立つのではないかと考えています。感染者が出ないことが一番ですが、金融業を営む我々にとって、事業継続のために万が一の事態に事前に備えておくことは非常に重要です。feveの導入が弊社のBCP強化に繋がっていると感じています。

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