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2016年11月29日 東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場

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マイナンバー等の個人情報や機密情報の漏洩が経営危機を招く

情報漏洩監視サービス

社会的信用の低下  損害賠償  刑罰  行政指導
マイナンバーの漏洩は経営危機を招きます。

マイナンバー漏洩については、メディアの関心も高く、漏洩企業は大きく報じられることが予想されます。

イラスト:謝罪会見

どう対処すべきか?

漏洩の可能性をゼロにすることは不可能です。漏洩させないための対策と併せて、漏洩が起こったときに即座に検知し迅速に対応するための「監視」が不可欠です。

なぜ監視が有効なのか?

漏洩した情報が拡散するまでにタイムラグある場合がほとんどなので、拡散前に漏洩を検知し適切に対処することが重要です。

エルテスの監視サービスの特徴

数多くの実績から、クライアントごとに適切な検知設計をカスタマイズして提供できる

せっかく情報漏洩監視を導入しても、検知漏れがあっては意味がありません。また、反対に、まったく機密でない公開情報まで検知するようでは真の漏洩を見逃すおそれがあります。

しかしながら、従来型の監視ツールでは、精度の問題から検知漏れや過剰検知が避けられません。監視するサイトが限定されており、ネット上を隈なく監視できるわけではないことにも注意が必要です。

エルテスでは、神戸大学と産学連携による自然言語解析のノウハウに加えて、監視専門クルーによる有人目視を行っています。このような盤石の布陣によって、検知漏れを防ぐとともに過剰検知をフィルタリングし、真の漏洩のみをクライアント企業に通知します。したがって、クライアント担当者の手を煩わせることなく導入することができます。

拡散前に検知可能

情報漏洩監視では、いかに迅速に漏洩を検知できるかが重要です。一旦拡散してしまった情報をすべて回収することは不可能だからです。

この点、従来型の監視ツールでは、運用の都合上、どうしても検知の即時性に問題が生じます。

エルテスの監視サービスでは、リアルタイムに投稿を取得し、漏洩を検知し次第、緊急通知を行うため、即座に漏洩を検知することが可能です。

検知後にどう行動すべきかについて危機管理の専門家からの指南が受けられる

情報漏洩を検知することができても、適切に対処することができなければ、問題の芽を摘み取ることはできません。

エルテスでは危機管理のノウハウを有するコンサルタントが対応に当たります。過去の情報漏洩事例をデータベース化して保有しており、豊富な知見を持つ専門家が過去事例に基づき適切に対処します。

また、事後対策だけでなく、予防策のご相談も承っております。

<限定公開>【マイナンバー】企業がとるべき対策まとめ

漏洩監視に限らず、マイナンバー対策全般について、企業をとるべき対策についてまとめた資料を限定公開しています。 ご自由にダウンロードしてご確認ください。

エルテスについて

豊富な解決事例を基に適切な解決策を提供

※掲載許可を頂いた企業様のみ

株式会社エルテス サービス提供実績

東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場

2016年11月29日、当社は、東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場しました。ここに謹んでご報告申し上げますとともに、これまでの皆さまのご支援、ご高配に心より感謝を申し上げます。

当社は早くからインターネットの風評被害・誹謗中傷対策に着目し、企業の風評被害・誹謗中傷問題の解決をサポートする事業に取り組んでまいりました。そして、さらなるサービス品質の向上やソリューションの幅の拡大を目的に、政府系ファンドである株式会社産業革新機構等からの出資、電通、NTTグループとの資本業務提携等、各社のご支援を頂いてきました。今後も、「デジタルリスクを解決する社会インフラの創出」をミッションに掲げ、デジタルリスクテクノロジーによる、社会問題の解決に努めます。

主要外部株主

株式会社産業革新機構
株式会社電通
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
株式会社マイナビ

なぜ、ネット風評被害対策は「エルテス」なのか?

eltes

  • 国立大学等の研究機関と共同研究による先進的な技術力
  • 経験豊富な専門コンサルタントによる丁寧な対応
  • ソーシャルリスク対策における豊富な実績に基づき適切な解決策を提案

お気軽にお問い合わせください。専門コンサルタントが丁寧に対応いたします。

  • 03-6550-9281
  • ネット上の風評被害・誹謗中傷対策サービス「eltes [エルテス]」へのお問い合わせ・資料請求

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