ガバナンス・リスクマネジメントセミナー Vol.4
BtoC・eコマース事業者が今おさえるべき表示規制のポイント

のぞみ総合法律事務所、東京海上日動パートナーズTOKIO社、エルテス社が共催する「のぞみガバナンス・リスクマネジメントシリーズ」の第4回は、山田　瞳弁護士が、BtoC・eコマース事業者が今おさえるべき表示規制のポイントについてとりあげます。

BtoC・eコマース事業者の表示をとりまく規制法は多岐にわたる上、広告手法の多様化・高度化に伴って改正や当局による運用も柔軟になされ、執行が強化されています。

表示規制というと景品表示法を思い浮かべがちで、近時再び処分の増加傾向にあるいわゆる「No1」表示や、本年6月に第1号処分のあったステマ規制等、同法による不当表示規制を押えておくべきことはもちろんですが、昨今、特に実務上の重要性が増しているのが特定商取引法・通信販売取引における表示規制です。中でも定期購入（いわゆる「サブスク」）取引を主眼とした法規制と執行の動きは活発かつ厳格で、当該取引に携わる事業者には確実な理解と遵守が求められます。

本セミナーでは、消費者庁への出向経験のある講師が、これらの最新の当局の執行動向を踏まえ、BtoC・eコマース事業者が今おさえるべき景品表示法及び特定商取引法による表示規制をポイント解説します。

エルテス社からは炎上の予防や被害最小化のリスク対策としてSNSのモニタリングについてご紹介いたします。

【略歴】
2009年　弁護士登録（第二東京弁護士会）、のぞみ総合法律事務所入所。2019年1月～2021年12月　消費者庁に出向（総務課・法規専門官）。訟務担当として景品表示法・特定商取引法等の執行事案の事前審査及び紛争対応に携わる。2022年1月　同事務所復帰。以降、消費者保護関連法を中心としたビジネス目線での法的助言、当局対応等の業務を行っている。

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