内部脅威対策研修サービス

事例から予兆を学び、早期発見で内部不正を防ぎます。

企業の情報セキュリティにおいては、サイバー攻撃などの外部からの攻撃だけでなく、内部不正や営業秘密の漏洩、退職時の情報持ち出しなど、企業内部から発生するリスクへの対策が重要です。

内部脅威対策研修サービスは、社員による重要な情報への不正な行為や軽率な行動を抑止するため、内部不正が発生する背景や事例などのリスクを理解し、事案の発生を抑止することを目的としています。

さらに、楽な方に流れる人間の弱さや重圧に弱い心理的な要因（性弱説）を前提に、「魔が差さない環境」を整え、社員の動機やプレッシャーといった心理的予兆を検知することで、事案の早期発見と組織的防衛を図ります。

内部脅威対策研修サービスは、10年にわたる内部不正対策事業で培ったノウハウを活用して研修内容を開発しています。

内部脅威対策研修サービスでは、一般社員に向けた内部不正を抑制するための研修に加えて、管理職に向けた健全な組織運営のために必要な内部脅威の理解と対策を促す研修、ワークショップによる簡易的な訓練を提供します。

【テーマ】リスクの当事者意識醸成と「守り合う組織」への意識改革

内部不正や「うっかり漏洩」が引き起こす企業・個人への甚大な法的・社会的ペナルティを理解し、日常業務に潜むリスクへの当事者意識を高めます。
持ち出し理由最多である「自作成果物は自分のもの」という誤解や、緊急対応による例外ルール運用・私用ツール利用（シャドーIT）の危険性を認識。性弱説に基づき、ルール遵守が「真面目に働く自分自身と仲間を守る防壁」であることを学び、全員で不審なリスクに気づき相互牽制・守り合える安全な組織風土の醸成を目指します。

米国立標準技術研究所（NIST）は、2026年8月に「人間中心のサイバーセキュリティ（HCC）」という方針を発表しました。HCCでは、「人間は脆弱であり技術で補うべき、という従来の発想ではなく、不審な兆候に気づき報告する「防御者」「問題解決者」として位置づけるべき」としています。
組織の管理職や一般社員が、内部脅威に対する正しい知識とモラルを保ち、業務を履行する事こそが内部脅威対策として重要なことであると考えられます。

また、米国の公認不正検査士協会（ACFE）は、「2024年度版　職業上の不正に関する国民への報告書」において、不正対策の研修を行っていない組織は、行っている組織に比べて内部不正による被害損失額が2倍以上となると発表しています。

内部脅威対策研修サービスは、内部脅威の発生と被害を抑止する方法として重要な取り組みとなります。

※ご予算・目的に合わせてカスタマイズ可能です。
※いずれも最低2時間の座学講義を含む価格です。
　受講人数（ワークショップを含む場合は～30名を想定）、カスタマイズの範囲、オプションの有無により変動しますので、正式なお見積りはヒアリング後にご提示します。