＜Webセミナー＞
経済安全保障法で変化する日本経済　
～「特定重要物資」法制に見るグローバル化の終わり～

刻一刻と変化するグローバル情勢、地政学リスクも高まりをみせています。このような状況に対して、日本政府は経済安全保障推進法を制定し、12月には特定重要物資として半導体や蓄電池などの11分野を指定し、経済活動や日常生活の安定化にむけた動きを加速しています。なぜ今経済安全保障推進法が必要なのか、この取り組みがどのような恩恵を日本経済、日本企業にもたらすのか。また、企業にはどのような対応が求められるのか。東京大学先端科学研究センターの玉井教授にお話頂きます。

経済安全保障上の重要物資（化学製品、機械、ロボット、半導体、蓄電池、資源・燃料、クラウドプログラムなどの物資）を製造、供給する企業や、海洋、宇宙・航空、サイバー空間、バイオなどの重要技術に関連する企業の方や、関連法上で求められている措置や対応について、理解できていない、理解できているが十分か不安など、国が新たに導入した経済安全保障政策に対する関心や不安などを抱えている企業の方々に向けた内容となっております。

【略歴】
1983年東京大学法学部卒業。同年4月、東京大学法学部助手。その後学習院大学法学部講師、同助教授を経て1990年4月、東京大学法学部助教授（行政法・知的財産法）。1995年10月、学内異動で東京大学先端科学技術研究センター（先端研）助教授。1997年5月、36歳で同教授（知的財産法）に就任し、現在に至る。知的財産法の法学的研究のほか、立法政策や産学連携・技術移転に関する研究論文多数。営業秘密に関しては日本の草分け的存在であり、米国における「主権免責」法理を研究テーマとしている。2020年には先端研で『経済安全保障研究プログラム』を発足し、主要国の経済安全保障政策や、先端技術管理に関わる法整備、リスク対策などについて研究している。2008-13年慶應義塾大学特別招聘教授。2013年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。2016年4月以降、信州大学経法学部教授を兼任。