インバウンドで地方創生が実現できるか

インバウンド観光は、日本の地域経済において重要な成長分野となっています。特に地方都市は観光資源を活かしたインバウンド戦略の強化が求められており、観光客の誘致は地域活性化の鍵を握っています。

今回のセミナーは、地方の観光産業とインバウンド戦略を支援するため、最新の成功事例や効果的なソリューションを共有し、観光客の増加に向けた実践的な知見を提供することを目的としています。
インバンドを利用した地方創生のとりくみにて、当事者である自治体、支援事業者、それぞれの目線で、戦略、今後の動向について語り尽くす2時間となっております。

近年、観光は地域経済の活性化に不可欠な要素として注目されています。
徳島県は、豊かな自然、歴史文化、そして阿波おどりをはじめとした魅力的なイベントなど、多くの観光資源を有していますが、少子高齢化や人口減少という全国共通の課題先進県であり、観光分野でもゴールデンルートなどの人気観光地と比べると、まだまだ外国人を見かけない地域も多く存在します。
本講演では、国際定期便の就航というチャンスを迎えた徳島県の現在の観光状況の分析と今後より魅力的な観光地へ発展させていくためにはどのような取り組みが必要かについて、高付加価値なコンテンツ造成、持続可能な観光地づくりなど地方行政機関の立場から具体的な事例によりご説明致します。

コロナによる空白期間を経て、今年7月には訪日観光客の国・地域別ランキングで、中国大陸からの人数が最多に返り咲き。10月の国慶節では、のべ20億人が移動したとされ、海外の行き先で人気No.1となったのが日本となりました。その観光客に、いかにピンポイントでリーチし、呼び込んで来ればいいのか、というのが次の課題となっています。

ともすると代理店から、フォーマットのような定型の提案がなされることもしばしばです。ただ、中国自体、国土も広大かつ、地域性や民族も大きく異なります。そこで、中国企業が国内でマーケティングを行う際にも、ビッグデータの活用が必須となっています。そして、その分析・活用を高額なコンサルに依頼する代わりに、AIによる解析・提案が使われるようになっています。例えば、インバウンド文脈では「3か月後に心斎橋に来る観光客」を特定することも実現されています。

ビッグデータ＆AI活用による最新のマーケティングトレンドを、活用事例や47都道府県の実際のデータと共にご紹介。15億人の中から、実際に来訪可能性の高い層を特定する方法、ダイレクトに情報を届ける手法と合わせて解説いたします。

在日外国人、外国人訪日客の増加に伴い、あらゆるサービスの「多言語化」が急務となっている昨今、それは地方自治においても例外ではありません。外国人訪日客に対して日本の、もしくはその土地の魅力を伝えることは地域の経済活性化にもつながり「地方創生」にとって重要な要素ではありますが、行政機関が即時対応するためには乗り越えなければならない多くの課題があるのが現実です。

また、訪日客のみならず日本で暮らす外国人の方々にとっても、やはり『言葉の壁』は高く、行政機関の情報発信における多言語化は中々進んでおりません。行政機関の現運用をさほど変えずして、外国人にも優良な行政サービスを届けるために、即効性、及び費用対効果の高い多言語化の実装方法とは何か？

株式会社JAPANDXはこれまで数多くの地方自治体の課題解決をご支援し、その手法の一つとして「住民ポータルアプリ」などのデジタルツールを導入して参りました。当社が最も容易と考えるデジタルツールを用いた多言語化対応について、これまでの経験則に基づき、地方自治体の立場に沿って解説します。

【略歴】
1992年徳島県庁に入庁、2008年から２年間、文化庁に派遣され、地方の文化活動振興に取り組む。
2018年県民文化課あわ文化創造担当室長、2019年建設管理課振興指導担当室長、2020年から３年間関西広域連合本部事務局に連携推進課長として派遣され大阪・関西万博関西パビリオンの基本計画の作成等に取り組む。
2023年政策創造部政策調査官を経て2024年に現職となり、観光産業、観光プロモーション、航空営業、インバウンド推進、交流創造の５つの担当をまとめる課長として観光行政に取り組んでいる。
趣味はサイクリング、バドミントン等。

【略歴】
中国インターネット市場の将来性を見越し、2006年に北京でネットマーケティング企業を創業。
2015年に複数社からのオファーを受け、M&Aによりイグジット。
タオバオ、Weibo、WeChatを解説する書籍を出版。ワールドビジネスサテライト、あさチャン！等の
TV、日経新聞をはじめ新聞、雑誌等でのコメンテーター、日本商工会議所、JETRO等でのセミナー講師を務める。
観光庁「地域周遊・長期滞在促進のための専門家」
東京都「観光事業者向けアドバイザー」
AERA「中国で勝った日本人100人」

【略歴】
株式会社富士銀行に入行後、ボストンコンサルティンググループを経て株式会社ドリームインキュベータの創業に参画。
その後株式会社アドバンテッジ・パートナーズ、株式会社アファリス創業などを経て株式会社gumiに入社。
取締役COO/CSOを歴任後、トランスコスモス株式会社にて専務執行役員を務める。
2020年、エルテスに入社し、同年株式会社JAPANDXを設立、DX推進事業を主導。
2024年には、代表取締役社長に就任し、DX関連サービスの提供に取り組んでいる。