テレワーク時の隠れ残業・サービス残業対策
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テレワーク時の隠れ残業・サービス残業とは
2019年4月に施行された働き方改革関連法、あるいは東京オリンピック・パラリンピックの通勤時の混雑回避のため、テレワークの必要性が検討され、準備が進められていましたが、実際に導入し、積極的に企業内で運用されるケースは少なかったのではないでしょうか。
しかし、今回の新型コロナウイルスという未知なる感染症を前に、情報セキュリティインフラの構築を突貫で構築し、BCPの観点からテレワークの導入に踏み切った企業も多いと思います。テレワーク導入が進んだ2020年春先には、VPNなどテレワーク環境下でどのように情報セキュリティを担保するかが、多く話題に上がりましたが、テレワークに潜むリスクは、情報セキュリティだけではありません。大きな課題となる1つに、勤怠管理があります。
オフィス勤務時と違い、自宅でのテレワーク環境下では、周囲の目がありません。管理者へ適切な報告を行わず、時間外や休日に隠れて働いているケースも多いのではないでしょうか。このような隠れ残業やサービス残業は、従業員の体調不良、メンタル不調、慢性的な生産性低下、ミスの増加などに繋がってしまい、企業にとって大きな損失になってしまう可能性があります。
（本記事では、隠れて業務を行うこと、サービス残業を“隠れ残業”と総称します）
また、隠れて働くケースは、2019年4月に施行された働き方改革関連法も大きな影響を与えている可能性があります。
2019年4月に施行された働き方改革関連法で勤怠管理に関連する主なポイント
- 時間外労働の上限規制の導入
- 年次有給休暇の確実な取得
休むことが義務付けられている中で、求められる成果や業務量に変化がない場合は、従業員が隠れ残業を仕方なく行っていることも考えられます。オフィスでの業務とは異なる環境であるテレワーク環境下での勤怠管理の実態はどのようになっているのでしょうか。
日本労働組合総連合会の調査によると、多くの企業が勤怠管理システムの打刻やメールによる自己申告を採用しています。これでは、労働の実態を正確に把握することはできません。パソコンの使用時間に基づいて管理すればより実態に近づくと考えられますが、そうした管理方法を採用している企業は全体の2割にも満たないのが実態となります。
このような環境下では、周囲が気づくかないまま、勤怠申告時間を大幅に超過する労働時間を行う“隠れ残業”が発生している可能性が拭いきれません。テレワークで従業員の顔を見ることが出来ないからこそ、このような問題が生じる前に、従業員をフォローすることが求められています。
また、働き方改革が推進されている世の中で、このような状況を放置することは企業統治の観点からも不適切です。
テレワーク時の隠れ残業・サービス残業の実態
実際に、テレワーク環境下における隠れ残業の実態はどのようなものなのでしょうか。前述の日本労働組合総連合会の調査によると、1000名中、残業申告をせず、いわゆる“隠れ残業”を経験した人が248名存在していることがわかりました。このことからも、多くの企業が“隠れ残業”のリスクを抱えていると言えます。
“隠れ残業”のリスクは、勤怠管理データなどには、現れることがなく、非常に見えにくいリスクであると言えます。しかし、放置していると慢性的な疲労やメンタル不調から生産性が低下したり、劣悪な労務環境の改善がなされぬまま退職者が増加してしまうなどの企業活動にも悪影響を与えかねません。では、具体的にどのように隠れ残業を知り、従業員を守ることが出来るのでしょうか。
隠れ残業・サービス残業の対策
エルテスでは、企業の持つ様々なログを横断的に分析することで、従業員の異常な行動を検知することのできるInternal Risk Intelligence（内部脅威検知）サービスを提供しています。
各従業員の勤怠打刻データとPCの操作ログの時間を分析することで、隠れ残業の実態を把握することが出来ます。それだけでなく、隠れ残業の可能性がある従業員のWebアクセス履歴などを解析し、メンタル不調や体調不良に関する検索傾向から従業員の抱えるリスクに寄り添うことが出来ます。
テレワーク環境下で対面コミュニケーションが出来ないからこそ、ログを活用した行動分析を行い、従業員を守ることが求められています。働き方の実態に合わせた従業員を守る仕組みについて、まずは相談からご連絡ください。
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隠れ残業・サービス残業対策は、エルテスへ
【関連情報】
〇関連資料
・テレワーク環境の課題調査～高い生産性と情報管理の整ったテレワーク環境とは～
〇エルテスのサービス
・Internal Risk Intelligence（内部脅威検知）
・内部リスク診断
〇関連コラム
【参考】
テレワークに関する調査2020 （日本労働組合総連合会）
