デジタル社会の「不祥事」の向き合い方。
目次[非表示]
- 1.不祥事とは？
- 2.企業の不祥事とデジタル化
- 2.1.情報管理の変化
- 2.2.コントロール出来ない暴露の可能性
- 2.3.情報拡散とデジタルタトゥー
- 3.デジタル化時代の不祥事の影響
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不祥事とは？
不祥事とは、企業や組織が社会的信用を失墜するような事件や事柄を指します。具体的には製品不良の隠蔽や不正会計などの問題で、企業の社会的信用を失墜させ、場合によっては業務停止命令や改善命令を受けることもあり、企業活動に大きな影響を与えます。
また社会のデジタル化が進んだ近年は、不適切な言動などに対して、SNS上で批判を浴びるケースや、デジタル社会だからこそ起きてしまった不祥事などが発生しています。これらの不祥事は、毎月数十件（※1）も発生しているとされ、企業の危機管理担当者にとって、決して対岸の火事ではありません。
※1：株式会社エフシージー総合研究所の公開情報を元に算出
今回は、デジタル化の影響を受けて変化する不祥事の実態とその向き合い方についてご紹介します。
企業の不祥事とデジタル化
社会のデジタル化によって、企業の不祥事は大きく3つの観点から影響を受けています。情報管理の変化、コントロール出来ない暴露の可能性、そして情報拡散とデジタルタトゥーの問題です。具体的に説明していきたいと思います。
情報管理の変化
ペーパーレス化、社内管理システムの導入などで、社内の多くの情報がデジタル化されています。以前は、稟議などの資料がすべて紙でやり取りされ、PJTやクライアント毎に資料がファイルに整理されていました。
社内監査時に、そのファイルを確認することで、改ざんや資料の紛失に気づくことで出来ました。情報のデジタル化に合わせて、IT資産ツールを導入し、不祥事発生時にデジタル・フォレンジック調査を行い、原因究明を行う体制を構築している企業も見受けられます。しかし、それらは、発生後の原因究明であり、事前に不祥事の疑いを見つけるという機能は果たせていません。
コントロール出来ない暴露の可能性
不祥事が意図せず社外に流出するケースは、内部通報やマスコミへの持ち込みなどが挙げられますが、現在ではSNSやWebへの投稿情報から明るみに出るケースもあります。第三者によって気づかないうちにSNSに書き込まれると、情報のコントロールが非常に難しくなってきています。
以前に大手企業の人事異動が社会問題化したケースがありましたが、ことの発端は当事者ではなくその妻によるSNS上での告発でした。デジタル化によって、いつどこから不祥事が指摘されるか分からないという危機感を持つ必要があります。
情報拡散とデジタルタトゥー
不祥事が発覚してしまうとSNSやまとめサイトを通じて、瞬く間に拡散する可能性があります。そして厄介なことにWeb上の記述を消去するのは困難で、過去の不祥事もずっと残り続けます。数年経っても、不祥事の情報が検索結果に表示されたりすると、新規の取引先や採用候補者への心象を悪化させてしまう可能性があります。
デジタル化時代の不祥事の影響
デジタル社会における不祥事の予防や対策は、以前に比べて、大きく変化しています。これらに対応するためには、不祥事に関する専門知識やスキルだけでなく、デジタルに関する専門知識やスキルが必要になります。
デジタル化によって生じる新たなリスク対策サービスを提供してきたエルテスは、デジタル社会に合わせた不祥事の予防や対策も行うことが出来ます。
まず、企業の情報管理の変化から不祥事の兆候を従来の社内監査では検知できない問題に対しては、PCログや勤怠ログなどを横断的に分析し、人間の行動分析から社内に潜むリスクを検知するIRIサービスが、不祥事の兆候を検知します。
また、コントロールが難しくなった暴露に対するリスクは、SNS上の投稿情報を監視し、自社に対する内部告発や従業員の不適切行動を検知し、拡散する前に対応できるようサポートします。仮に謝罪文等をリリースする際は、SNSなどの論調を把握した上で、適切な謝罪文の添削までサポートすることが可能です。結果として、初期対応を迅速かつ適切に行え、社会からの評価を勝ち取り、企業の信頼保護をサポートすることが出来ます。
さらに、デジタルタトゥーの問題に対しては、検索エンジン上に残ってしまうネガティブな情報の露出を少なくするためのWeb情報発信のコンサルティングを行うことも出来ます。ブラックSEOなどによる対策ではなく、上場会社が行う正しい情報発信戦略を実行し、デジタルタトゥーの影響を極力抑えるサポートも可能です。
デジタル社会の不祥事対策は是非一度エルテスにご相談ください。
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【関連情報】
〇関連資料
・SNS含むWebデータを活用したリスクマネジメント取り組み事例7選
〇エルテスのサービス
・Internal Risk Intelligence（内部脅威検知）
〇関連コラム
・危機管理広報が知っておくべき、SNS空間における内部告発の実態とその影響
【参考】
- フジサンケイ危機管理研究室（株式会社エフシージー総合研究所）
