企業における情報漏洩・内部不正対策の課題｜UEBAを活用したログ調査と行動分析の重要性
働き方の多様化やクラウドサービスの普及が進む中で、従業員がさまざまな端末から社内データへアクセスする場面が増えており、従来型の境界防御だけでは情報資産を守りきれない状況が拡大しています。内部不正を早期に把握して被害を抑えるためには、行動の痕跡を客観的に記録する「ログ調査」が不可欠であり、データの整合性や時系列上の事実を正確に把握する仕組みが必要になります。
このコラムでは、内部不正対策におけるログ調査の意義や企業が直面しやすい運用課題、情報漏洩リスクを踏まえた具体的な取り組みについて詳細に説明します。
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増加する内部不正と情報漏洩リスク
内部不正の手口は日々巧妙化し、リスク検知と対処は企業にとって深刻な課題です。かつての内部不正は、個人のメールアカウントを使った情報持ち出しが主流であり、USBメモリへのコピーといった方法も存在していましたが、現在では個人契約のクラウドストレージサービスへのアップロードやビジネスチャットツールを介したファイル送信など、多様な経路や手段が悪用されるリスクがあります。
これらの巧妙な手口によって情報が流出した場合、企業は計り知れないリスクに直面します。最も直接的なのは顧客情報や機密性の高い技術情報、営業ノウハウといった貴重な企業資産の損失です。また、競争優位性の喪失や事業継続への影響が出ることはもちろん、取引先からの信頼失墜、さらには損害賠償請求といった法的な責任を問われる可能性もあります。
内部不正は単なる情報流出に留まらず、企業の社会的信用、経済的基盤、そして将来的な成長可能性にまで深刻な影響を与えるため、内部不正対策は経営課題として捉える必要があります。
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ログが内部不正調査の証拠となる理由
内部不正調査において、ログは従業員の行動がシステム上にデジタルな「痕跡」として記録されたものであり、極めて重要な客観的証拠となります。その主な理由は以下の3点です。
① 詳細かつ客観的な記録
ログは従業員の行動を「いつ、どこで、誰が、何を、どのように」といった具体的な事実として詳細に記録します。これにより、ファイルアクセスやメール送信、Web閲覧といったシステム上のあらゆる操作が客観的に明らかとなり、個人の主観的な証言や記憶に依存することなく、客観的な根拠に基づいた事実解明や対策が可能となり、事後の法的措置においても有効な証拠として機能します。
② 改ざんが困難で証拠性が高い
管理システムを導入している場合、パソコンの操作ログだけでなく、監査ログや管理者用ログといった複数のログが存在します。複数ログを突き合わせて確認することで、操作ログの客観性を担保できます。また悪意による操作ログの改ざんも、他のログとの整合性を確認することで発覚する可能性があります。
③ 痕跡消去すら証拠となる
さらに、ログを削除しようとする操作すら、「ログが削除された」という操作ログとしてシステムに記録されます。またUSB機器の接続取り外しやファイルの転送など、不正行為に関連するその他の行動も同様に監視し記録されており、記録を隠蔽することは極めて困難です。
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多くの企業が直面するログ調査の3つの悩み
多くの企業では、ログ管理ツールの導入が進んでいる一方で、ログを十分に活用する環境が整わず、調査や分析の現場で担当者がさまざまな課題に直面しています。ここでは、現場で語られることが多い3つの悩みを整理し、それぞれの問題がどのような構造で発生しているのかを説明します。
① 膨大なログからの活用設計
ログ管理ツールの導入によってログが継続的に蓄積されても、そのログをどのような目的で確認し、どのようなシナリオで分析するのかといった活用設計が明確でないと、日常のログ調査運用は漫然としたものになりやすくなります。特に、内部不正の兆候をどのレベルで「異常」と判断するかといった基準づくりが整理されないままログを扱うケースでは、担当者が多くのアラートや記録を前にしながらも、どの情報が重要なのかを判断しづらい状況が生じがちです。
Illumio, Inc.（イルミオ社）が2025年11月に公表した「The 2025 Global Cloud Detection and Response Report」では、世界各地のITおよびサイバーセキュリティ分野の意思決定者1150名（うち日本は150名）を対象とした調査に基づき、日本企業のセキュリティチームが一日あたり平均1060件ものアラートを受信していることが示されています。このアラートの多さは、担当者に「アラート疲れ」を引き起こし、結果として重要な脅威や情報漏洩の兆候を見逃したり、対応に集中する能力を阻害したりする可能性があります。
また同調査によると、87%の組織がアラートを見逃したり、対応しなかったりしたためにインシデントを経験し、誤検出の対応には週平均11.1時間、アラートを見逃した場合の問題の検知には平均10.3時間かかるなど多くの組織がアラート対応に追われ、時間と労力を費やしていることがわかります。
② どこから手を付けて良いか分からない
ログ管理の必要性を理解していても、実際に「どのログから、どのように、どのような順序で確認を進めるべきか」が整理されていない状況では、担当者が何から始めれば良いかわからず戸惑うことが少なくありません。
ログにはサーバーログ、アプリケーションログ、認証ログ、ネットワークログなど多様な種類があり、それぞれの意味や使いどころを把握したうえで運用に組み込む必要がありますが、具体的なログ調査手順が共有されていなければ、日ごろの調査は手探りの状態になりやすくなります。例えば、認証ログに残るログインやログオフ記録だけを確認しても、複数回のログイン失敗が攻撃を意図したものなのか、単純な入力ミスなのかを判断することは困難です。通常、複数のログソースを横断的に組み合わせ、相関関係を分析することが不可欠ですが、その組み合わせ方や照合の手順が標準化されていなければ、担当者によって判断が異なり、ログ調査の運用のばらつきが生まれる可能性があります。
また、ツールを導入していても「ひとまず集められるログを集める」という状態で止まり、分析の視点が定まらないため、膨大なログの中から意味のある内部不正の兆候を見出すことが難しくなります。
③ 専門人材の不足
収集したログを活用して情報漏洩や内部不正の調査を行いたいが、分析できる専門人材がいないという課題も深刻です。日常的に発生する膨大なログの監視や、インシデント時に必要となる詳細かつ高度なログ調査には、一定の人員と高い専門性が求められますが、この二つを十分に確保できていない企業は少なくありません。
帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2025年1月）」によると、正社員の人手不足を感じている企業の割合は53.4％（図1）に達し、情報サービス業では72.5％（図2）が人手不足を感じています。特に情報サービス業では、システムエンジニアを中心に人手不足が続く状況が示されています。
（図1)引用: 帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2025年1月）」
（図2)引用: 帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2025年1月）」
高度なログ調査と分析にはITの基礎知識だけでなく、デジタルフォレンジック技術、不審行動の背景を理解するための専門的な視点、さらには機械学習の知識など、多岐にわたる専門性が求められます。人数と専門性の双方が不足している環境では、膨大なログデータへの監視や緊急時の詳細なログ調査に十分な時間を割きにくくなり、担当者の負担が高まりやすくなります。結果として、調査の深さやスピードに影響が出やすく、重要な内部不正の兆候や情報漏洩のリスクを見落とす可能性が高まる状況が想定されます。
ログ調査の課題を解決するエルテスの内部脅威検知サービスとは
上記で述べた内部不正の手口の巧妙化、そして従来のログ調査における課題に対応する解決策の一つとなるのが、UEBAを基盤とした監視・分析サービスです。
エルテスの「内部脅威検知サービス（Internal Risk Intelligence）」は、これらの課題に対応するため、「UEBAによるログ調査と専門アナリストのハイブリッド分析」を提供するマネージドサービスであり、UEBAの仕組みに基づいた国産のソリューションです。
既存のPCログやグループウェアログ、勤怠情報など、社内にあるログデータを一元的に収集し、UEBA技術を駆使して従業員の行動パターンやエンティティの振る舞いを継続的に分析することで、従来のルールベースの検知では困難だった異常行動を検知します。以下に、内部脅威検知サービスが提供する主要な３つの特長を紹介します。
① UEBAによるログ調査と専門アナリストのハイブリッド分析
内部脅威検知サービスではエルテスの専門アナリストが導入から運用まで一貫して担当します。AIが過去の行動データから各ユーザーやデバイスのベースラインを機械学習によって自動的に構築し、通常とは異なる振る舞いを検出します。
ただし、AIだけでは複雑な文脈の理解や誤検知のリスクが残る場合もあるため、自動検知後は熟練した専門アナリストによる詳細な確認と深掘りするログ調査を行います。専門アナリストが検知されたアラートの背景を多角的に分析し、企業の実情に即したリスク判断を提供します。これにより、「アラート疲れ」の原因となる誤検知を抑制し、危険な内部不正の兆候に絞って効率的な対応を行うことができます。
② Webポータルで迅速なリスク把握
ログ分析の結果は直感的なWebポータルで可視化されます。内部脅威検知サービスのWebポータルでは、各従業員のリスクスコアや注意すべき行動が一覧でき、全社的なリスク傾向もひと目で把握できます。
さらにログが統合表示されるため、異なるログソースを横断した相関関係が見えやすくなります。例えば、勤怠ログとファイル転送ログを合わせて閲覧し、退社後も大量ダウンロードが続いていれば、異常事態の警告と判断できます。「どの従業員が・いつ・何をしたか」が明確に示され、管理部門や経営層への報告資料としても活用可能であり、従来は何時間もかかったログ確認作業が大幅に短縮され、重大な兆候への対応を迅速化できます。
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③ 低コスト・手軽な導入運用
内部脅威検知サービスはクラウド型のマネージドサービスとして提供されるため、初期投資がほとんど不要なのも大きな魅力のひとつです。すでに自社で収集・保存しているログデータをそのまま活用できます。またログ収集体制が未整備な企業向けには、ログ収集の仕組みづくりから支援します。
実際の導入事例では、導入前にコア業務担当者が手作業で確認していた膨大なログも、導入後はログ確認の工数は大幅に削減され、月次でしか行えなかったログ分析が日次に頻度向上し、現場負担が大きく軽減されたといったお声もいただいています。
このように、既存インフラを活かしつつ導入コストと運用コストを抑えたリーズナブルな運用が可能です。
内部脅威検知サービスが対応する2つの業務シーン
最後はUEBAの仕組みに基づいた内部脅威検知サービスが、具体的にどのような内部不正の検知や防止に役立つのかを、実際の業務シーンで発生しうる２つの具体的なシナリオを通じて紹介します。
① 転職に伴うライバル企業への業務ナレッジ流出防止
退職意向が確認された従業員による情報持ち出しのリスクを特定するため、Webアクセスログ、メールログ、ファイル操作ログの分析を実施しました。当該従業員が転職サイトへアクセス後、競合他社に関する情報収集を過度に行い、顧客リストの一括ダウンロードや不自然なファイル名の設定といった一連の不審行動を検知しました。
この分析結果を受け、情報システム部門は直ちに本人との面談を実施し、情報持ち出しの意図があったことを確認しました。その結果に基づき、社内規定に基づき罰則を適用するとともに、情報漏洩防止のための誓約書へのサインをもって対応を完了しました。
② 業務に関係のない情報の閲覧による生産性低下の検知
別の企業では、従業員の業務における生産性低下と不必要な情報閲覧によるリスクを検知しました。WebアクセスログとCRM（顧客関係管理）閲覧ログを分析した結果、同じ業務を行う他の従業員と比較して、当該従業員が自身の担当ではない別事業部の顧客情報の閲覧頻度が不自然に増加していました。同時に、業務に関係のないウェブサイトへのアクセスも増加しているという、通常とは異なる行動パターンを検出しました。
この分析結果を受け、人事部門は直ちに本人および上長との面談を実施し、閲覧行動の目的について詳細なヒアリングを行いました。その結果に基づき、人事部門は生産性低下と情報管理リスクという二つの観点から当該従業員に個別注意喚起を行った上で、再発防止策として、事業部を超えて顧客情報が閲覧できるセキュリティポリシーの是正を実施し、システム的なリスクの軽減を図りました。
まとめ
情報漏洩リスクが高まる環境において、ログ調査は内部不正の兆候を把握するための基盤となる取り組みであり、行動の痕跡を証拠として残す仕組みを整備することが求められます。しかし、ログの種類が多く、分析基準の定義や専門人材の確保が難しい企業では、調査体制の整備が遅れ、重大な行動を見逃す可能性があります。
エルテスの内部脅威検知サービスは、UEBAを基盤とした行動分析と専門アナリストによる調査支援を組み合わせ、情報漏洩につながるリスクの早期検知を支援する仕組みを提供します。ログ調査を効率化し、内部不正リスクに備えたい企業様は、お気軽にエルテスへご相談ください。
情報漏洩・内部不正対策のご相談は、エルテスへ
