エルテスは300以上の会社に選ばれています

※掲載許可を頂いた企業様のみ

エルテスが選ばれている理由

1.風評被害の解決はもちろん、ブランド価値の向上まで実現

エルテスは、一般的なネット風評被害・誹謗中傷の解決だけでは終わりません。 クライアント企業のブランドイメージの形成・価値向上に繋がる情報の発信力を大幅強化することで、ブランド価値の向上までも実現。 企業の広報・PRや長期的なブランド形成に広く利用されています。

2.施策の内容を開示します

エルテスでは、施策の内容をクライアント企業に開示しています。 風評被害・誹謗中傷の対策も、ブランドイメージの形成も、施策の透明性を担保できるからこそ、多数のクライアントに安心して対策をお任せ頂いております。

3.自社開発の風評管理ツール「eltes cloud」を無料提供

エルテスは、自社開発の風評被害・誹謗中傷対策専門管理ツール「eltes cloud」を無料提供しています。 当ツールでは、ネット上のユーザーから見える情報がブランドイメージにどのように影響するかを、「ポジティブ」「ニュートラル」「ネガティブ候補」「ネガティブ」の４つに 定義・分類し、分りやすく可視化します。これにより新たな風評被害、誹謗中傷の早期発見・早期対策はもちろんのこと、クライアント企業側で成果の推移をいつでも確認可能です。

4.専任コンサルタントによる高品質なサポート

エルテスでは、経験豊富な専門コンサルタントが企業毎に担当制で対応しています。 担当制を採用しているからこそ、クライアント企業の状況・課題をしっかりと把握した、高品質なコンサルティングサービス・サポートが可能です。

5.安心の経営基盤

エルテスには、高品質なサービスを安定して提供できる経営基盤があります。 電通との資本業務提携、NTTグループからの出資、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）取得・・・、 その他、ソーシャルリスクマネジメント事業が、テレビ東京系列「ガイアの夜明け」で特集、「G7伊勢志摩サミット」のテロ検知・予防対策に採用されるなど、 大手メディア・国家プロジェクトにも選ばれるサービス・技術力を保有しています。 そして2016年10月東証マザーズ市場への上場承認も得ることができました。

風評被害・誹謗中傷対策サービス詳細

1.風評被害・誹謗中傷解決 ⇒ ブランド価値向上

ネット上の謂れのない風評・誹謗中傷（ネガティブ情報）は、現在まで誠実に積みあげてきた ブランドイメージにクリティカルなダメージを与える可能性があります。
エルテスでは、企業の最新情報、公式情報、その他ユーザーに伝えたい情報の強化、及び発信の支援・代行を行うことで、企業のポジティブな情報のコンテンツ力を大幅強化。
これにより風評被害・誹謗中傷の解決はもちろん、同時にブランドイメ―ジ形成・価値の向上まで実現します。

2.施策が見えるコンサルティング・レポーティング

「実施施策と結果」「現状の課題」「今後の施策」について、経験豊富な専任のコンサルタントが月次で訪問し、 コンサルティング・レポーティングを行います。納品される月次レポートで施策の詳細を確認可能。 日々の成果の推移は、自社開発の風評被害・誹謗中傷対策専門管理ツール「eltes cloud」でいつでも無料でご確認頂けます。

一般的な風評被害・誹謗中傷対策サービスとの比較

	エルテス （当社）	A社	B社	C社	D社
風評被害解決	ソーシャルメディア 炎上予防にも対応	弁護士法抵触の 可能性有	対応	対応	弁護士法抵触の 可能性有
ブランド価値向上
施策が見える	開示可 レポート納品	開示不可	開示可	一部開示可	開示不可
管理ツール	風評被害対策専門 ポジ/ネガ判定	順位確認	順位確認	順位確認	順位確認
サービス開始まで	発注当日〜	発注当日〜	発注当日〜	発注当日〜	発注当日〜
成果が出るまで	平均3ヶ月程度 施策により1日〜	対策内容次第	平均３～６ヶ月程度 施策により１日～	平均６ヶ月程度 施策により１日～	平均３～６ヶ月程度 施策により１日～
機密保持体制	情報セキュリティMS ISMS取得	日本興業規格 一部に適合	NDA契約	明示なし	明示なし
経営基盤	上場承認済 電通と資本業務提携	非上場	非上場	非上場	非上場
会社規模	146名 2016/10/1 時点	20名程度	40名程度	50名程度	50名程度
導入実績	300社以上 導入企業ロゴ掲載有	明示なし	明示なし	明示なし	明示なし

対策会社選定のポイント

ネット風評被害・誹謗中傷は、企業のブランドイメージを著しく失墜させるクリティカルな経営課題です。しかし、どのように対策会社を選定したら…という方も多いかと思います。 エルテスでは以下の重要ポイントを確認頂くことで、信頼のおける対策会社を慎重に選定して頂くことをお薦めします。

• 施策の詳細を開示できるか
• 日々の成果を確認する方法はあるか