Twitter・Facebook・Instagramのなりすましの報告方法

株式会社エルテスマーケティンググループ主なデジタルリスク

近年多発するSNSアカウントのなりすましは、企業の頭を悩ませている大きな問題のひとつです。なりすましアカウントは、一見公式アカウントと見分けがつかず、あたかもその人・企業であるかのような投稿がなされます。適切になりすましアカウントを対処しなければ企業の信頼や評判を下げる事態につながりかねません。今回は、SNSでなりすましが発生した場合のリスクと対処法についてご紹介します。

目次[非表示]

1.無くならないSNSのなりすまし
2.SNSアカウントのなりすましリスク

2.1.顧客の個人情報の漏洩や不正利用のリスク
2.2.企業の虚偽情報の流布

3.企業のSNSアカウントがなりすまし被害に遭う手口
4.SNSなりすましが発生した場合の対処法

4.1.Twitterでなりすましが発生した場合
4.2.Instagramでなりすましが発生した場合
4.3.Facebookでなりすましが発生した場合

5.まとめ
6.関連情報
7.参考情報

▼【より詳しい解説付き】SNS別なりすましアカウントの報告方法はこちら

【資料】SNS別なりすましアカウントの報告方法 | エルテスなりすましの目的や被害に遭う企業の特徴、SNSごとの対処法をまとめました。Twitter、Instagram、Facebookで続発する企業のなりすましアカウント対策にご活用ください。株式会社エルテス

無くならないSNSのなりすまし

現代の私たちの生活に身近になったSNS（ソーシャルメディア）は、その情報拡散性の高さから、多くの企業で自社のPＲのために活用されています。しかしその反面、アカウントの知名度が上がるにつれて、その知名度の高さにあやかった「なりすまし」の標的になり、企業の評判やブランドへの信頼を損なうリスクが生まれてしまいます。

Twitter社は、2021年下期（7月～12月）になりすまし行為によって報告されたアカウント件数は、世界でおよそ117万アカウント以上と発表されています。しかし、なりすましアカウントの被害はTwitterのみならず、InstagramやFacebookでも報告されています。

また、エルテスが独自になりすましアカウントの動向を調査したところ、なりすましアカウントは以下の目的で作成されていることが分かりました。

・なりすましアカウントを通じたフィッシング詐欺や偽商品の販売
・なりすましアカウントを通じて取得した個人情報の売買
・なりすましでフォロワーを獲得し、アカウントを売買

SNSアカウントのなりすましは高い知名度を持つアカウントが狙われやすいことから、企業だけではなく著名人も標的にされる可能性が高いです。そのため、その企業の顧客や著名人のファンなどからは本物のアカウントだと勘違いされ、混乱を招いてしまう恐れもあるでしょう。

SNSアカウントのなりすましリスク

上記のような目的で作成されたなりすましアカウントは、なりすまされた企業にどのような影響を与えるのでしょうか。

顧客の個人情報の漏洩や不正利用のリスク

一つ目に、なりすましアカウントがフィッシング詐欺を働いたり、ユーザーを偽ページへ案内し個人情報の登録を促したりすることで、ユーザーの個人情報を不正に取得し、企業の顧客が被害を受けるリスクがあります。

そもそも、企業のSNSをフォローしているユーザーは、情報をキャッチアップしたい既存顧客や潜在顧客である可能性が高いです。なりすましアカウントは、そのようなユーザーに対して「抽選に当選した」などのダイレクトメッセージ（DM）を送付し、フィッシングサイトに誘導する事例が報告されています。最終的には、クレジットカード番号の登録などが求められるため、顧客の個人情報の漏洩や不正利用のリスクにつながります。

この場合、企業に責任はないのですが、知らぬところで顧客は企業への不信感や不満を抱いてしまう可能性も否定できません。さらに、顧客からなりすまされた企業に直接相談されるケースもあるようで、対応のために業務負担が増えることも考えられます。

企業の虚偽情報の流布

二つ目に、なりすましアカウントに虚偽情報を流され、企業の名誉が棄損されるリスクがあります。なりすましアカウントの存在を把握していないユーザーは、なりすましアカウントから発信される情報が企業のものと誤解してしまう恐れがあります。知らぬ間に企業のイメージが悪化してしまうこともあるので、早期の注意喚起が必要です。