1200億円超の被害！急増する「SNS型投資詐欺」と「新制度便乗詐欺」から自社ブランドと顧客を守るための注意喚起策
近年、SNSは企業と顧客をつなぐ重要なコミュニケーションツールとして不可欠な存在となっています。しかしその一方で、SNSの拡散力や匿名性を悪用した詐欺事件が後を絶ちません。
警察庁が2026年2月13日に公表した「令和７年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」の発表によると、2025年における「SNS型投資詐欺」の被害総額は約1274.7億円という過去最悪の規模に上っています。
出典:「令和７年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」(警察庁)
こうした詐欺は、個人の消費者が被害に遭うだけでなく、企業にとっても「自社のブランド名や経営者の名前が勝手に騙られる」という深刻なレピュテーション（評判）リスクを引き起こします。
このコラムでは、急増するSNS型詐欺の実態と、自社ブランドおよび顧客を守るための具体的な防衛策としてSNSモニタリングの活用方法を解説します。
急増する「SNS型投資詐欺」の実態と企業への影響
SNS型投資詐欺の典型的な手口は、実在する著名な経営者や投資家、あるいは有名企業の公式ロゴを無断で使用した「偽広告（なりすまし広告）」を出稿し、ユーザーをLINEなどのクローズドなグループに誘導して資金を騙し取るというものです。
企業の広報やリスクマネジメント担当者が直面する最大の課題は、「自社は一切関与していない被害者であるにもかかわらず、ブランドイメージが著しく毀損される」という点です。
顧客から見れば、自社が「偽広告を放置しているセキュリティ意識の低い企業」として映る危険性があります。クレーム対応に追われるだけでなく、最悪の場合は「対応を怠った」として企業側の管理責任が問われ、SNS上で炎上する事態にも発展しかねません。
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社会の変化を狙う「新制度便乗詐欺」の恐ろしさ
さらに警戒すべきは、社会的な関心が高いニュースや、新しい補助金・給付金制度、新法制の開始などに便乗した「新制度便乗詐欺」です。
詐欺グループは常に世間のトレンドを注視しており、人々が新しい制度やルールの仕組みをまだ十分に理解していないタイミングを狙って罠を仕掛けます。 例えば、「新しいデジタルサービスの登録」「新制度に伴う支援金の受け取り」などを謳い、実在する企業や公的機関を装った偽のSNSアカウントやフィッシングサイトへ誘導する手法です。
企業が新しいサービスをリリースした際や、社会的な仕組みの変更が話題になった際は、自社の名前が悪用された便乗詐欺が発生するリスクが跳ね上がるため、広報担当者は平時以上の警戒が求められます。
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自社ブランドと顧客を守るための「3つの防衛策」
こうした巧妙な詐欺から自社と顧客を守るためには、「騙される側が悪い」「自社は被害者だ」と突き放すのではなく、企業側が主体的にリスクコントロールを行う姿勢が不可欠です。
1. 積極的かつ迅速な「注意喚起（アラート）」の発信
まず重要なのは、異変を察知した段階で迅速に注意喚起を発信することです。公式サイトやSNSを通じて「現在、当社を装った偽のアカウント（または広告）が確認されています。
当社からSNSのダイレクトメッセージ等で直接投資や送金を促すことは一切ありません」といった具体的な情報を明記し、顧客に警戒を促すことで、被害の拡大を防ぐことができます。
2. 常時モニタリングによる「なりすまし」の早期検知
次に欠かせないのが、平時からのモニタリング体制の構築です。詐欺広告や偽アカウントは、放置すればするほど被害者を生み出し、企業の信用を削り取ります。
日常的にX（旧Twitter）やInstagram、Facebookなどの主要SNSをモニタリングし、「自社名 ＋ 投資」「自社名 ＋ 登録」などのキーワードで検索を行い、不審な動きを早期に検知する体制を構築することが重要です。
3. プラットフォームへの通報と法的措置の明言
さらに、偽アカウントや偽広告を発見した場合は、速やかに各SNSプラットフォームの運営事業者に対して規約違反として通報し、削除要請を行います。
また、悪質なケースに対しては「警察に相談のうえ、法的措置を検討している」といった毅然とした声明を発表することで、詐欺グループに対する牽制となるだけでなく、ステークホルダーに対して「自浄作用のある信頼できる企業」という姿勢を示すことが可能となります。
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まとめ
SNSを起点とした詐欺は年々高度化しており、企業ブランドが悪用されるケースも急増しています。ブランドの知名度が高ければ高いほど、その名前は詐欺グループにとって魅力的な標的となります。
私たちエルテスでは、24時間365日体制での「Webリスクモニタリングサービス」や、なりすましアカウントの検知、有事の際のクライシスコミュニケーション（危機管理広報）の支援を行っております。SNS時代の新たな脅威から企業ブランドと大切な顧客を守るため、ぜひ当社の知見をご活用ください。
