情報漏洩は発覚後の対応も重要！対処法と防止策を紹介

悪意のある第三者による攻撃や人為的なミスなどにより発生する情報漏洩。通信技術が発展している現代では、情報漏洩のリスクはより身近なものになっています。

企業として情報漏洩を防止する対策を講じることはもちろんですが、万が一発生した際の事後対応についても知っておくことが大切です。

担当者のなかには、「情報漏洩について学びたい」「情報漏洩が発生した際の対応について知りたい」と考えている方もいるのではないでしょうか。この記事では、情報漏洩の事後対応と未然に防止する対策について解説します。

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情報漏洩発覚後の対応

情報漏洩はどの企業にも起こり得るリスクがあり、些細なことがきっかけとなり、発生するケースも少なくありません。万が一、情報漏洩が発生した際は適切な対応を取ることが大切であり、それにより後の被害や損失を抑えられる可能性があります。

ここでは、情報漏洩発覚後の基本的な対応を紹介します。

①発見・報告

情報漏洩の疑いがある場合は、管理者・責任者に報告します。

どのような些細な事象でも速やかに報告することが重要であり、事実確認と今後の対応の円滑化につながります。報告が遅れるようなことがあれば、万が一情報漏洩が発生していた場合に被害拡大につながりかねません。

不正アクセスやプログラムによる情報漏洩が疑われる場合は、不用意に削除せず、その証拠を残しておくことが大切です。

②初動対応

管理者・責任者への報告と事実確認が取れた後は、初動対応に移ります。対策本部を設置して被害の拡大を防止し、二次被害を防ぐための対応を決定します。

マルウェア感染や不正アクセスが疑われる場合は、該当端末を速やかにネットワークから切断し、他の端末への感染を防止することが大切です。

③調査

初動対応後は、事実関係の確認と調査を行います。事実関係を裏づける証拠を確保することが重要であり、曖昧なままでは適切な対処ができません。

調査は、5W1H（いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どうしたのか）の観点で進めることが大切です。

④通知・公表

調査結果がまとまった後は、被害者や取引先、マスコミなどに対して速やかに状況を通知します。

被害者一人ひとりへの通知ができない場合は、自社サイトや記者発表を通して情報発信するケースもあります。しかし、大々的に公表すると二次被害につながる可能性もあるため、発表時期や範囲は見極めることが大切です。

また、サイバー攻撃や盗難など、犯罪性があると判断された場合は警察への届出を行います。

⑤被害の抑制

通知・公表と並行して、被害が拡大しないための措置と、復旧に向けた対策を講じます。そのためには、相談窓口を設け、被害の状況を察知できるような体制を構築しておくことが重要です。

対策が十分に講じられたと判断できた場合は、停止していたシステムやサービスを順次復旧します。

⑥再発防止策

被害の抑制と復旧が完了した後は、再発防止策を検討します。被害者がいる場合は、損害賠償や謝罪金などの被害に対する補填が必要です。

また、情報漏洩の責任の所在についても検討し、必要に応じて適切な処分を行います。

情報漏洩を防止する対策

情報漏洩は外部からの攻撃によって引き起こされる場合もありますが、企業の体制やセキュリティ意識の低下によって発生することも想定されます。情報漏洩を適切に防止するためには、組織の内部から体制を整えていくことが大切です。

ここでは、情報漏洩を防止する対策を3つ紹介します。

機器の管理を徹底する

機器の不要な持ち出しや持ち込みは、情報漏洩につながる可能性があります。

機器の持ち出しを禁止することが最もよい対策ですが、やむを得ない場合は管理者の許可を得てから持ち出すルールの策定や体制の構築が必要です。

セキュリティ意識を社内で向上させる

情報漏洩は機器の盗難や紛失、従業員による操作ミスや設定ミスによって引き起こされる場合があります。　

社内全体でセキュリティ意識を高める教育や知識を共有をすることで、リスク軽減につながります。定期的に情報セキュリティについて学ぶ機会を設けることが大切です。

セキュリティソフトを導入する

セキュリティソフトには、不正アクセスを検知するものやソフトウェアの脆弱性を診断するものなど、さまざまなものがあります。

コストはかかりますが、情報漏洩を防ぐだけではなく、社内全体のセキュリティ強化につながるため、リスクを軽減することが可能です。

導入後はアップデートを定期的に行い、最新の状態を維持することが大切です。

ログデータから情報漏洩の予兆を検知する

エルテスでは、PCのアクセスログや印刷ログ、サイトの閲覧ログなど企業の様々なログデータを横断的に分析し、内部不正や情報持ち出しに至る行動の予兆を検知するサービス「Internal Risk Intelligence」を提供しています。

勤怠データやPCのWEBアクセスログ、ファイルアクセスログなど複数のデータを活用し不正が発生する予兆や可能性を検知することで、リスクを未然防止します。

▼「Internal Risk Intelligence」 を導入した企業の声はこちら

▼「Internal Risk Intelligence」 で検知できるリスクの詳細はこちら

まとめ

この記事では、情報漏洩について以下の内容で解説しました。

• 情報漏洩発覚後の対応
• 情報漏洩を防止する対策

情報漏洩のリスクは、どの企業にも潜んでいます。万が一発生した際は事後対応が重要であり、適切に行うことで後の被害や損失を抑えられる可能性があります。もちろん、情報漏洩は未然に防止することが大切であり、社内体制や意識を変えていくことでリスクを軽減できるはずです。

エルテスは、企業を守るためのデジタルリスクマネジメントを専門としたサービスを提供しています。社内の体制構築からリスクの検知、クライシス発生後のリスク対応、評判回復まで、一貫した支援が強みです。デジタルリスクにお困りの際は、お気軽にお問い合わせください。

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