ネット炎上レポート 2026年1月版
2026年1月の炎上事例を調査・分析し、ネット炎上の傾向をまとめたレポートとしてご報告いたします。
ネット炎上レポートとは
株式会社エルテスでは、公開されているSNSデータを独自に収集・分析を行い、2019年8月より月次でのネット炎上レポートを公開しております。企業の広報やリスク管理を行う方々に炎上トレンドをお伝えすることで、自社のレピュテーション保護を行っていただきたいという想いを持ち、作成しております。
また、これら炎上事例は、下記の“エルテスの定義するネット炎上”を満たす事例を抽出し、分析を行っております。
エルテスの定義するネット炎上
▼前提条件
以下の二つの条件を満たしている必要がある
1.批判や非難が発生している（ポジティブな共感の拡散等ではない）
2.対象に対する批判の投稿量が、通常時と比較しても有意に多い状態。
▼定義
ネット炎上とは、オフライン・オンラインでの行動や発言に対して、ネット上で批判が殺到し、拡散している状態を指します。対象に対する批判の投稿量が、通常時と比較して有意に多いことが条件となります。
▼炎上事例の収集方法
SNSやメディアの中で、批判が殺到しやすい媒体を複数選定し、常時ウォッチング。その中で、上記の条件を満たす事象を確認した場合、炎上事例と認定しています。
2026年1月のネット炎上トレンド
2026年1月に発生した炎上で最も多かった炎上対象は、「企業・団体」が77 %（前月比13ポイント減）と前月より大きく減少しています。一方で「個人・著名人」は20％（10ポイント増）と大きなポイントの増加を見せており、インフルエンサーの不適切言動による炎上が複数件発生したことが背景に挙げられます。「マスメディア」は3％（3ポイント増）となりました。
また、どのような業態が炎上したのかを示す「企業・団体」の炎上区分の内訳では、「サービス」が47％（4ポイント減）、「メーカー」（6ポイント減）と「教育機関」（7ポイント増）がそれぞれ10％となりました。次いで、「自治体・団体」が7％（3ポイント減）、「IT」が3％（7ポイント減）という結果になりました。（図１）
収集データを元にエルテスが作成
「企業・団体」を対象とする炎上内容における分析では、「顧客クレーム・批判」が52％（12ポイント減）大きなポイント減少をみせていますが、依然として全体の5割を占める結果となりました。さらに「不適切発言・行為、失言」が35％（17ポイント増）、「不祥事/事件ニュース」が13％（6ポイント増）と続きました。背景には、前述のインフルエンサーの不適切言動による炎上が相次いだことが影響しているといえます。（図２）
収集データを元にエルテスが作成
まずは自社のWebリスクを簡単にチェックしてみましょう
公式SNSアカウントの反応が不適切であるとして炎上
お弁当チェーン店の公式SNSアカウントの反応が物議を醸しました。問題視されたのは、一般ユーザーの投稿を引用してコメントしたものでしたが、元投稿で添付されていた画像はマンガ作品のキャラクターが亡くなる直前を描いたシーンでした。
ユーザーからは他社の著作物の無断転載であることに加えて、その後に亡くなってしまうシーンであるにも関わらずポジティブなコメントを残していたことを問題視する声が見られました。問題視する声の一方で擁護の声も見られておりましたが、企業は当該の投稿を削除し、謝罪文を公式SNSアカウントで公開しました。
公式SNSアカウントの運用は手軽に開始、多くの一般ユーザーにタイムリーにリーチ可能で、拡散や「いいね」の数での反響が見えやすいことがメリットですが、不適切な運用がすぐに拡散されてしまうことやユーザーとの距離が近いため、運用する担当者側が企業の公式の情報発信である認識が薄れてしまうリスクがあると言えます。
一般ユーザーはSNSアカウントの投稿とはいえ、企業が公式に発信している情報で、それが企業としての見解であると認識しています。
企業としては、投稿だけでなく、ユーザーに対する反応一つであっても自社が発信する情報として正しいものなのか、ブランドイメージを毀損する内容ではないかといった観点での投稿前のチェックが不可欠となります。
▶ 公式SNS運用の炎上から学ぶ批判のポイントと対策を【無料】ダウンロード
顧客対応不満の投稿が炎上、企業対応が一変
とある中古販売のECサイトの顧客対応にSNS上で批判が殺到しました。
投稿者は、企業側のミスで誤配が発生したにもかかわらず、着払いにて再配送を実施する旨の対応に対する不満を投稿していました。投稿は大きく拡散され、企業側への批判が殺到しました。
その後、企業側は対応を一変させ、投稿者に対して社長の代理である従業員からの電話で、謝罪と再発防止について言及があったと投稿しています。
個別の顧客対応であってもSNSで発信されることで、多くのユーザーの知るところとなり、炎上の事態になってしまうことは、企業としては注意すべきリスクといえます。従来の顧客対応のインシデントは、エスカレーションフローに則って本部が把握、対応を検討されていました。
しかし、SNSの普及により顧客が一人の情報発信者となって発信し、エスカレーションフローよりも速いスピードで炎上する可能性があり、本部は炎上していることでインシデントを認識する事態になりかねません。
企業は炎上の火種の段階で事象を検知し、適切な対応を検討する必要があります。
▶ SNS投稿が引き起こすレピュテーションリスクと対策を【無料】ダウンロード
まとめ
1月に発生した炎上では、一般ユーザーの投稿への企業公式SNSアカウントでの不適切な反応や顧客対応の不満がSNSに表出することによる炎上など、複雑な要因での炎上が複数見られています。
1つ目の事例では、企業が発信する情報はコンテンツを十分にチェックした上で投稿していたとしてもユーザーの投稿に対する反応までは十分な精査ができていない場合にも炎上リスクになり得ることが分かる事例といえます。ユーザーの投稿への反応はファンを作ることができる運用のひとつですが、誤った反応は炎上の火種となってしまうことを認識しなければなりません。
投稿だけでなく、反応ひとつであっても自社のブランドイメージ棄損に繋がるリスクがないかというチェックは属人化せずに複数の目線で確認し、炎上リスクの低減に努めることが求められます。
2つ目の事例では、個別の顧客対応であってもSNSに表出することで多くのユーザーの目に触れ、炎上の火種となることが分かりました。近年、顧客対応不満がSNSに投稿されることで炎上し、企業対応が一変する事象が散見されています。
背景には、ユーザーの間で対応に不満があった場合に「SNSで投稿することで世間を味方につければ企業が対応してくれるのでは？」といった認識が広まっていることが挙げられます。企業は、社内でエスカレーションされるインシデントだけでなく、SNS空間に表出する顧客不満を検知することが必要となっています。
どちらの事例においても、一次対応を誤ることは二次炎上や炎上の長期化を招く恐れがあるため、SNSの論調から問題視されている点を分析し、適切な対応を早期に検討することが炎上リスクの低減のための重要な対策であることが分かりました。
本レポートでは、実際の炎上事例をもとになぜ炎上が起きたのか、自身が当事者だった場合にどのような対応を取ったのかを想像しながら、ご自身の所属する企業のリスク対策にお役立ていただければと思います。
