内部不正抑止ソリューションの失敗しない選び方｜コスト効果を最大化する運用術
テレワークの普及やクラウド活用の拡大により、従業員が社外から業務システムや機密データへアクセスできる環境は当たり前になりました。一方で、その利便性の裏側で、情報の不正持ち出しや権限逸脱アクセス、退職前のデータ取得など、内部不正リスクはかつてないほど高まっています。
こうした背景から、UEBA・SIEM・DLPなどの内部不正抑止ソリューションを導入する企業は増えていますが、「どの対策を選べばよいのか」「導入しても本当に運用できるのか」「費用対効果をどう判断すべきか」といった課題に直面するケースも少なくありません。
このコラムでは、内部不正が企業に与える経営負担を整理したうえで、主要ソリューションの特徴と選定ポイント、さらに実効性を高める運用の考え方まで解説します。
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増加する内部不正のリスクと企業が受ける影響
ビジネス環境の変化により、社外から機密データへアクセスできる環境が一般化し、社内システムのクラウド化も進んでいます。しかし、その利便性の裏側で、情報の不正持ち出しやアクセス権限の逸脱といった内部不正リスクが高まっているのも事実です。
順位 | 「組織」向け脅威 | 初選出年 | 10大脅威での取り扱い （2016年以降） |
1 | ランサム攻撃による被害 | 2016年 | 11年連続11回目 |
2 | サプライチェーンや委託先を狙った攻撃 | 2019年 | 8年連続8回目 |
3 | AIの利用をめぐるサイバーリスク | 2026年 | 初選出 |
4 | システムの脆弱性を悪用した攻撃 | 2016年 | 6年連続9回目 |
5 | 機密情報を狙った標的型攻撃 | 2016年 | 11年連続11回目 |
6 | 地政学的リスクに起因するサイバー攻撃 （情報戦を含む） | 2025年 | 2年連続2回目 |
7 | 内部不正による情報漏えい等 | 2016年 | 11年連続11回目 |
8 | リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃 | 2021年 | 6年連続6回目 |
9 | DDoS攻撃（分散型サービス妨害攻撃） | 2016年 | 2年連続7回目 |
10 | ビジネスメール詐欺 | 2018年 | 9年連続9回目 |
出典：IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）「情報セキュリティ10大脅威 2026」
情報処理推進機構（IPA）が公表する「情報セキュリティ10大脅威 2026［組織編］」においても、内部不正は11年連続ランクインしている深刻な課題とされています。
こうした背景から、多くの企業が内部不正抑止ソリューションの導入を検討しています。しかし、「自社に最適なソリューションはどんなものなのか」「費用対効果を最大化するにはどうすればよいか」といった疑問に直面するケースも少なくありません。
金銭的損失を超える経営負担
内部不正による被害は、単なる金銭的損失にとどまりません。例えば顧客情報の漏洩が発生すれば、企業の信用失墜につながり、取引先や株主からの信頼低下、ブランド価値の毀損といった連鎖的な被害を招きます。
さらに、ブランド再構築のための投資や人材採用コストの増加など、長期的な経営負担にも直結します。そのため内部不正は、顧客や取引先からの信頼を失い、長期的な経営損失に直結するため、経営リスク管理の重要課題として対策を講じるべきです。
社内完結の限界
多くの企業では、ツールによるログ監視やシステムアラートで内部不正を防止しようとしていますが、それだけでは限界があります。ログ記録は表面的な「正当な業務行為」を示すに過ぎず、行動の意図や心理的変化まで読み取ることは困難です。
さらに近年は「ひとり情シス」という言葉が生まれるほど、IT・セキュリティ人材の不足が深刻化しています。通常業務に加えて膨大なログを精査し続けることは、現場にとって大きな負担です。そのため、外部の専門家が持つ知見や業界横断的な分析を活用し、見落としのない監視体制を構築することが重要です。
内部不正抑止ソリューションの種類と得られる効果
内部不正対策を高度化するには、目的に応じたソリューションを適切に組み合わせることが不可欠です。
代表的なものとして、行動分析により異常を検知する「UEBA」、ログを統合管理して脅威を可視化する「SIEM」、機密データの持ち出しを防止する「DLP」などが挙げられます。これらはそれぞれ異なる強みを持ち、以下それぞれ説明します。
関連記事：UEBAとは？SIEM・EDRとの違いと振る舞い検知の重要性を解説
UEBA
内部不正抑止ソリューションの中でも、特に注目されるのがUEBA（User and Entity Behavior Analytics）です。
UEBAは、ユーザーの行動ログを機械学習などで解析し、通常のパターンから逸脱した異常な振る舞いを自動で検知できるソリューションです。権限を持つ内部者が不正アクセスや大量ダウンロードを行うなど、従来のルール型では見逃しがちな「兆候」を早期に把握することで、深刻な被害に至る前に手を打つことが可能になります。
この早期検知能力は、インシデント調査の迅速化、ひいては企業全体のセキュリティリスク低減に大きく寄与し、コスト効果の高い内部不正対策の実現につながります。
SIEM
SIEM（Security Information and Event Management）は、複数のシステムやアプリケーションのログを集約し、相関分析によってセキュリティ異常を可視化できます。単一システムでは見えない「複数ログをまたいだ不正行動」を検出でき、内部不正の追跡性を大幅に高めます。監査対応や証跡管理の効率化にもつながり、リスク低減と高効率な運用を実現します。
DLP
DLP（Data Loss Prevention）は、重要データの利用・コピー・送信などを監視し、不正な持ち出しや誤操作による情報漏洩を防ぐ仕組みです。USBやメールなどを通じた外部送信といった明確な行動を制御できるため、漏洩リスクそのものを低減できます。
また、監視されていることが従業員に認識されることで、内部不正の心理的抑止効果も期待でき、セキュリティガバナンスの強化につながります。
関連記事：内部関係者による脅威とUEBAの重要性｜企業が直面する「見えないリスク」とその対策
失敗しない内部不正抑止ソリューションの選定ポイント
ここからは、企業が自社に最適な内部不正抑止ソリューションを導入する際、どのような観点で選定すべきかを具体的に解説します。
① 不正を起こさせない心理的な抑止効果があるか
内部不正を抑止する上でまず確認すべきなのは、「内部不正を検知できるか」ではなく、「内部不正を起こそうと思わせない環境を作れるか」です。その理由は、人は「見られていない」と感じたときに不正へ踏み出しやすく、「行動は記録され、異常は把握される」と理解しているときには不正を思いとどまる傾向が強まるからです。
例えば、機密情報を持ち出そうとした兆候が検知され、その後に上長から事実確認や注意が行われる運用があると、本人は「行動は把握されている」と実感し、今後の不正行為を未然に防ぐ抑止力になります。アラートを出す機能だけでなく、「検知 → 対応 → 抑止」という流れを確実に回せる設計のソリューションが、効果的な内部不正対策に不可欠です。
関連記事：不正のトライアングルとは？企業の内部不正に繋がる要因と対策を解説
② 必要なアラートだけを的確に捉えられるか
次に重要なのは、なぜアラートの精度が重要なのかを理解することです。その理由は、誤検知や過検知が多いと担当者は不要な確認作業に時間を奪われ、本来対応すべき高リスクの兆候に集中できなくなるからです。
例えば、一日に何百件もの無意味なアラートが出る環境では、担当者は次第に単なる誤検知だと判断するようになり、本当に危険な兆候が現れても見逃されるリスクが高まります。アラートは多ければ良いのではなく、「本当に危険な行動だけを、必要なタイミングで知らせてくれる」精度が、運用を継続させ、実効性のある内部不正対策を成立させる条件になります。
③ 現場で使い続けられる操作性と見やすさがあるか
内部不正対策は継続的に運用していく領域であり、ソリューションには操作性や見やすさ、わかりやすさが求められます。その理由は、操作が複雑でどこを見ればよいかわからないシステムは、どれだけ優れた機能でも次第に運用が形骸化し、結果として「導入しただけ」の状態になってしまうからです。
例えば、異常行動の確認画面まで何度もクリックが必要だったり、重要な情報が埋もれてしまう設計であったりすると、担当者は次第に確認作業を後回しにするようになり、対策の実効性は失われます。必要な情報にすぐたどり着け、誰が見ても同じ判断ができる画面設計になっているかどうかは、運用を継続させるうえで極めて重要な要素です。
④ 部門を横断した継続運用ができるか
最後に確認すべきなのは、内部不正対策を一部門の取り組みで終わらせず、組織全体で支えられる設計になっているかという点です。その理由は、内部不正のリスクは人事異動や退職、委託先管理など複数部門にまたがる情報と密接に関係しているからです。
例えば、退職予定者は情報を持ち出すリスクが高まる傾向にありますが、詳細な情報は人事部門が管理しているため、人事データを監視条件に反映させることが不可欠です。他部門のデータを取り込みながら組織横断でリスクを管理できる柔軟性を備えているかどうかが、内部不正対策を継続的な経営リスク対策として定着させる上で極めて重要です。
内部脅威検知サービスが実現する内部不正対策
内部不正抑止ソリューションの一つとして、エルテスはUEBAの技術を活用した「内部脅威検知サービス（Internal Risk Intelligence）」を提供しており、お客様環境で日々取得されている各種ログを活用し、従業員の振る舞いを継続的に分析することで内部不正の兆候を捉え、単なるツール導入にとどまらない実効性の高い内部不正対策を実現するサービスです。
一般的なUEBA製品はシステムが自動的に異常を検知する仕組みが中心ですが、エルテスのサービスは運用まで含めて支援するマネージド型であるため、企業側が専門人材を新たに確保せずとも、高度な分析と継続運用を両立できる点が特徴です。
自動検知に依存しないハイブリッド分析
一般的なツール型の内部不正対策は、システムが自動で異常行動を検知する仕組みが中心であるため、業務実態と乖離した誤検知が発生しやすく、導入後に長期間のチューニングが必要になるケースが少なくありません。
エルテスの内部脅威検知サービスでは、UEBA技術を活用したシステムによる振る舞い分析で抽出された兆候を、内部不正対応の知見を持つ専門アナリストが再評価するプロセスを標準化しており、これにより「検知はできるが使いこなせない」状態を防ぎ、導入初期から実務で活用できる精度を確保します。
専門人材を社内に抱えずに高度なログ分析を実現
内部不正対策が難しいと言われる要因の一つは、ログを継続的に分析し、内部不正の可能性を見極められる専門人材を社内で確保し、育成する難しさにあります。
エルテスの内部脅威検知サービスでは、専門アナリストが検知ルールの設計から分析、改善までを担うため、企業側は高度な専門スキルを持つ人材を新たに配置する必要がなく、既存のセキュリティ担当者が無理なく運用を継続できる体制を構築できます。
兆候段階でリスクを捉える継続モニタリング
内部不正は発生してから発覚するまでに時間がかかることが多く、被害が顕在化した段階ではすでに深刻な損失が生じているケースも少なくありません。
エルテスの内部脅威検知サービスは、従業員の通常行動を基準として継続的にモニタリングを行い、基準から逸脱する振る舞いを早期に捉えることで、内部不正が実行される前の兆候段階で対応を可能にします。これにより、企業は事後対応型の対策から、被害を未然に防ぐ予防型の内部不正対策へと移行できます。
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内部脅威検知サービスの導入事例
実際に「内部脅威検知サービス」を導入いただいている企業様の事例を２つ紹介します。
① 三菱UFJ eスマート証券株式会社様
三菱UFJ eスマート証券株式会社様は、導入以前から内部不正および情報漏洩リスクのモニタリングを自社内で実施していましたが、日々蓄積される膨大なログを分析する作業は、コア業務を担う担当者にとって大きな負担となり、多くの時間を割かなければならないことを課題とされていました。
内部脅威検知サービスを導入したことで、ログの量に左右されることなく継続的なリスク分析が可能になり、それまで月次で実施していたログ確認を日次で行える体制へと移行することができたとの声をいただいております。
② 製造業D社様
製造業界D社様では、導入前は退職者を対象にPCログを確認する社内調査を実施していましたが、調査範囲は過去6か月分のログに限られており、それ以前の行動や退職予定者以外の従業員の動きについては把握できない状態にありました。また、調査範囲を広げようとすると工数やリソースの面で現実的ではないという課題を抱えていらっしゃいました。
内部脅威検知サービスの導入後、日常的に全従業員の行動ログを継続的に分析できる体制が整い、従業員の不審な動きを早期に把握できるようになりました。さらに、日常的なモニタリングを行っていることを社内に周知したことで、不正行為そのものを思いとどまらせる抑止効果も生まれ、導入前と比べて異常な行動がほとんど見られなくなる成果につながったとの声をいただいております。
まとめ
内部不正は、金銭的損失だけでなく、企業の信用や人材確保にまで影響を及ぼす、極めて深刻な経営リスクです。そしてテレワークやクラウド活用が進む現在、内部不正はすべての企業にとって「いつ起きても不思議ではない現実的課題」となっています。
UEBA・SIEM・DLPといったソリューションは有効な手段ですが、重要なのはツールを導入することではなく、継続的に運用され、抑止・検知・対応のサイクルが回る状態を作ることです。アラート精度、操作性、部門横断連携、そして専門的な分析体制まで含めて設計されて初めて、内部不正対策は実効性を持ちます。
内部不正は「起きてから考える」ものではなく、起きない状態を維持するための経営投資と考えるべきです。自社の内部不正リスクを可視化し、実効性ある対策を検討したい方は、ぜひ一度エルテスへお問い合わせください。
内部不正対策は、エルテスへ
