内部情報漏洩対策に求められる仕組みと運用｜ツール導入だけでは終わらない運用のポイント

「まさか自社の従業員が」――多くの情報漏洩事例は、そう思っていた企業で起きています。ランサムウェアや標的型攻撃といった「外部の脅威」への対策が注目されがちですが、正規の権限を持つ従業員による情報の持ち出しは、検知が難しく、被害も深刻化しやすいという特徴があります。

このコラムでは、内部情報漏洩がなぜ経営課題となっているのか、その背景と実際の事例を踏まえながら、ツール導入だけに頼らない実効性のある対策の仕組みと運用のポイントを解説します。

内部情報漏洩対策が経営課題となっている理由

情報漏洩というと、外部からのサイバー攻撃を思い浮かべる方も多いかもしれません。しかし実際には、従業員や内部関係者による内部不正も後を絶たず、経営層が真剣に向き合うべき課題となっています。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表した「情報セキュリティ10大脅威2026」の組織向け脅威においても、「内部不正による情報漏えい等」が初選出以来11年連続でランクインしています。

出典：IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）「情報セキュリティ10大脅威 2026」

継続的に選出されているということは、内部不正が一時的な流行ではなく、企業が恒常的に向き合うべきリスクであることを示しています。

営業秘密の侵害事犯は過去10年で最多を記録

警察庁が2026年3月に公表した「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」によると、2025年中の営業秘密侵害事犯の検挙事件数は38件となり、統計を取り始めた2013年以降で最多となりました。

出典：警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」

同事案の傾向として、特に転職や独立の際に営業秘密に関する情報を持ち出すケースが多く見られるとされています。営業秘密侵害に関する相談受理件数は前年よりわずかに減少したものの、近年は高止まりの状況が続いており、雇用の流動性や技術情報の海外流出への懸念なども重なって、社会的関心はさらに高まっています。

ただし、これらの検挙事件数はあくまで警察が刑事事件として立件した件数であり、民事上の対応や社内処分にとどまるケースを含めると、実際に発生している内部不正はさらに多いと考えられます。

内部不正は検知が難しく被害が深刻化しやすい

外部からの不正アクセスであれば、ファイアウォールやIDS/IPS（不正侵入検知・防御システム）など、外部からの侵入を防ぐための技術的対策によって一定の防御が可能です。しかしながら、内部不正は正規の権限を持つ従業員が行うため、通常の業務操作と区別しにくく、発覚までに時間がかかる傾向があります。

IPAが2025年8月に公表した「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」では、過去5年以内に営業秘密の漏洩を認識した企業の割合が35.5％となり、前回の2020年度調査の5.2％から大幅に増加しました。その漏洩ルートを見てみると、外部からのサイバー攻撃が36.6％で最多となったものの、「現職従業員等（派遣社員含む）のルール不徹底による漏えい」「現職従業員等による金銭目的等の具体的な動機をもった漏えい」「現職従業員等の誤操作・誤認等による漏えい」が2位から4位を占めています。

出典：IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」

つまり、内部に起因する情報漏洩は依然として大きな割合を占めており、これらの漏洩は正規の権限の範囲内、またはそれに近い形で発生するため、外部攻撃とは異なる「見えにくさ」があります。そのため、異常が発生してから調査するのではなく、平時から従業員の行動を分析し、通常とは異なる兆候を早期に検知する運用が欠かせません。

内部不正による巨額の損害賠償と社会的信用の失墜

情報漏洩が発生した場合、企業が受けるインパクトは非常に大きくなります。特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が公表した「インシデント損害額調査レポート第2版」（2024年）によると、個人情報漏洩1人あたりの平均想定損害賠償額は「28,308円」と算出されています。

仮に1万5,000人分の個人情報が漏洩した場合、単純計算で想定損害賠償額は約4億円規模にのぼる可能性があります。中小企業であっても、漏洩した情報の種類や件数によっては、数千万円から数億円単位の負担が生じるおそれがあります。

さらに、情報漏洩によって発生する損害は、単なる損害賠償だけにとどまりません。同レポートでは、企業が負う損害を以下の6つの項目に整理して定義しています。

• 費用損害：事故原因調査や復旧にかかる費用
• 賠償損害：被害者に対して支払う損害賠償金
• 利益損害：事業中断による利益の喪失
• 金銭損害：直接的な金銭被害
• 行政損害：行政機関からの課徴金
• 無形損害：風評被害やブランドイメージの低下、株価下落

このように、情報漏洩は「情報システム部門のトラブル」だけではないことがわかります。損害賠償や調査費用といった直接的なコストに加え、無形損害として整理されている信用失墜やブランドイメージの毀損は計り知れません。

金額として可視化しにくいからこそ、取引の減少や採用力の低下といった形で企業の基礎体力を削っていきます。特にBtoB企業の場合、取引先の情報が漏洩すれば契約解除や取引停止に発展するケースもあり、たった一度の不祥事が事業継続を揺るがしかねません。だからこそ、内部情報漏洩対策は情報システム部門だけの課題ではなく、企業全体で取り組むべきリスクマネジメントの一環として位置付ける必要があります。

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内部情報漏洩対策に必要な仕組み

内部情報漏洩を未然に防ぐためには、「従業員は不正をしない」という善意や倫理観に頼るのではなく、不正を行うことができない、あるいは行うとすぐに発覚する「仕組み」を構築しなければなりません。

そのための対策は、大きく「技術的対策」と「組織的対策」の2つに分類され、どちらか一方だけでは十分とはいえず、両者を組み合わせて継続的に運用することが求められます。

技術的対策

IPAが公表している「組織における内部不正防止ガイドライン（第5版）」では、内部不正対策を10の観点のもと33の対策を示しています。

同ガイドラインを踏まえると、技術的対策ではITツールやシステムを用いて、「誰が、いつ、どの情報にアクセスしたか」を可視化する仕組みが基本となります。読み解いていくと、主な3つの対策アプローチが挙げられます。

• 触れさせない：Need to Knowの原則を徹底し、業務に必要な範囲に限定した権限付与を行うとともに、重要情報を送受信する際の暗号化や誤送信防止機能を実装する。
• 持ち出させない：情報機器・記録媒体の持ち出し管理や個人所有の記録媒体の業務利用制限を徹底し、退職者・異動者のアカウント権限の速やかな見直しと削除をする。
• 行った操作はすべて記録する：PC操作ログ・アクセスログを取得し、定期的なモニタリングと監査を実施する。

組織的対策

技術的対策と並行して重要なのが、組織としてのルール整備と教育です。前述のガイドラインでも、経営者による基本方針の明確化や総括責任者の任命といった「基本方針」、従業員教育や職場環境の整備といった「人的管理」などの観点が、技術的対策と並ぶ重要な要素として位置付けられています。これらを踏まえると、組織的対策としては、以下のような取り組みが挙げられます。

• 経営者による内部不正対策の基本方針の明確化
• 社内規定・ポリシーの策定と周知
• 入社時・異動時・退職時における機密保持誓約書の取得
• 定期的なセキュリティ教育・研修の実施
• 内部通報制度の整備と通報者保護の徹底
• 情報資産の重要度に応じた分類・管理ルールの明確化

どれだけ高度なツールを導入しても、それを運用する従業員がルールの意味を理解していなければ、対策は容易に形骸化します。組織的対策は、技術的対策を正しく運用するための土台です。技術的な監視と組織的なルールを組み合わせ、不正が「できない」「発覚しやすい」環境を整えることが重要です。

関連記事：情報漏洩対策システムとは？種類・選び方と情報漏洩を防ぐポイントを解説

なぜツール導入だけでは情報漏洩は防げないのか

情報漏洩対策ツールを導入したにもかかわらず、実際には重大なインシデントが発生してしまう企業は少なくありません。主な理由は、導入ツールそのものに問題があるというよりも、「導入後の運用」に課題があるケースが多いことが挙げられます。

ログを取得しても「見る仕組み」がなければ意味がない

多くの企業がログ管理ツールやDLP（Data Loss Prevention）製品を導入しています。しかし、大量に蓄積されたログを日常的に監視・分析する体制が整っていないケースも少なくありません。

IPAが実施した「2024年度中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」では、新たな脅威や攻撃手法を把握し、対策を社内で共有する仕組みを「実施している」「一部実施している」と回答した企業は37.9％にとどまりました。また、セキュリティ事故に備えた緊急時の体制や対応手順の整備についても、39.9％にとどまっています。一方、OSやソフトウェアの最新化は73.0％、ウイルス対策ソフトの導入・最新化は71.4％でした。

出典：IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）「2024年度中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」

この結果から、個別のツールや技術を導入することに比べて、検知後の体制や継続的な運用の仕組みづくりが遅れている実態がうかがえます。

異常な操作を検知するアラート機能があっても、通知を受け取った担当者が多忙で確認できなければ、兆候を見逃してしまいますので、ツールは「入れて終わり」ではなく、「継続的に使い続けてこそ」効果を発揮します。

ルールと現場の実態が乖離している

情報セキュリティポリシーを策定しても、現場の業務実態と合っていなければ、ルールは形骸化する可能性があります。例えば、退職時に機密保持に関する誓約書を提出させていても、それだけで情報の不正な持ち出しを完全に防げるとは限りません。

実際に、2024年に公表された事案では、企業は退職者に機密保持に関する誓約書を提出させていたものの、元従業員が個人情報をデータ化した社内資料を不正に持ち出し、転職先でダイレクトメールの送付に利用していたことが発覚しました。対象となったデータは2万5,000人分を超えていました。

再発防止策として、全従業員への再教育の実施、システム利用時の非通常動作の検知システムの監視強化、外部へのデータ送信時の監視強化などを発表しました。

この事案から学べるのは、企業がどれだけ書面での制約を求めても、それを裏付ける技術的な監視体制がなければ発生をゼロにすることは不可能ということです。退職が決まった時点から、通常業務とは異なる大量のデータダウンロード、印刷、外部媒体への接続などを検知できる仕組みを、平時から運用しておくことが重要です。

インシデント対応体制が事後対応にとどまっている

ツールを導入しても、異常を検知した際の対応フローが明確でなければ、初動が遅れて被害が拡大する可能性があります。具体的には、以下の項目をあらかじめ明確にしておくことが重要です。

• 誰が第一報を受けるのか
• 誰がログを調査するのか
• 誰が対象者や関係部署に確認するのか
• どの段階で経営層に報告するのか

こうしたインシデント対応体制をあらかじめ整備しておくことが重要です。また、対応フローは文書化するだけでなく、定期的に訓練し、実際に機能するかを確認する必要があります。

関連記事：「事後対応」では手遅れに｜予兆を捉える内部不正対策の仕組み作りについて解説

運用で重要なのは兆候を見逃さないこと

内部不正は、ある日突然発生するわけではありません。多くの場合、事前に何らかの「兆候」が現れており、運用面においてはその兆候をいかに早期に捉えられるかが、被害の未然防止や最小化につながります。

平時とは異なる操作パターンを検知する

大量のファイルダウンロード、深夜・休日のシステムアクセス、普段アクセスしない領域への接続など、通常業務では起こりにくい操作パターンは、内部不正の予兆となる可能性があります。

2024年に公表された別の事案をみてみましょう。元従業員が退職時に「個人情報の持ち出しがない」旨の誓約書に署名していたにもかかわらず、業務引き継ぎの際に使用した顧客管理リストを無断で印刷し、転職先企業での営業活動に一部使用していたことが判明しました。

しかし残念ながら、この事案が発覚したきっかけは同社の監視体制による検知ではなく、契約者から「自分の個人情報が漏洩しているのではないか」という問い合わせが寄せられたことでした。これを受けて社内調査を実施し、初めて元従業員による不正持ち出しの事実が判明しました。

この事案が示すのは、書面上のルールと実際の行動監視は別物だということです。退職時に持ち出しがないことを誓約させていても、印刷ログの確認や退職前後のデータアクセス状況の監視など、実際の操作を確認する仕組みが伴っていなければ、持ち出しを防ぐことも早期に発見することもできません。

もし契約者からの問い合わせがなければ、この事案はさらに長期間、あるいは表面化しないまま埋もれていた可能性もあります。

正規の権限を持つ従業員による不正は、外部向けのセキュリティ対策だけでは防ぎきれません。退職前後の操作ログを事後的に遡って検証できる仕組みや、日頃から異常行動を検知する仕組みが必要です。

退職・異動のタイミングを重点的に監視する

いわゆる「手土産転職」と呼ばれる、転職先への情報持ち出しは、正規の権限の範囲内で行われることも多く、通常のセキュリティ対策だけでは検知が難しいという課題があります。

警察庁が公表した営業秘密侵害事犯の分析が示すように、転職や独立の際に営業秘密や顧客情報を持ち出すケースは、内部不正の典型例です。そのため、退職の意思表示から実際の退職日までの期間、および退職直後の一定期間は、特に注意深いモニタリングが必要な「リスクの高い期間」と位置付けるべきです。

退職者に対して一律に疑いの目を向ける必要はありませんが、退職や異動をきっかけに、通常とは異なる大量のデータアクセスやダウンロード、印刷、外部媒体への接続などが発生していないかを確認することは、リスク管理上重要です。

また、退職や異動の際の情報取扱いルールを明確にし、情報資産を一元的に管理できる運用体制を整えることも求められます。

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「気づき」を仕組み化し、属人化させない

異常を検知しても、それを判断できる担当者が特定の個人に依存していると、その人が不在の際に対応が遅れてしまいます。検知から報告、判断、対応までのプロセスをマニュアル化し、誰が担当しても一定の品質で対応できる仕組みを構築することが重要です。

また、従業員への継続的な教育を実施し、情報の持ち出しを検知できるモニタリング体制を強化することも、再発防止には欠かせません。重要なのは、特定の担当者の経験や勘だけに頼るのではなく、異常に気づくための仕組みそのものを組織に組み込むことです。

実務に寄り添う内部不正対策へのアプローチ

ここまで見てきたように、内部情報漏洩対策は「ツールを導入すれば終わり」というものではありません。技術的対策と組織的対策を組み合わせ、日々の運用の中で異常の兆候を見逃さない体制を継続的に構築することが求められます。とはいえ、「自社の運用がどこまで実効性を持っているのか」を客観的に把握できている企業は多くありません。

そこで重要になるのが、まず自社の現状を把握し、その結果を継続的な監視・対策につなげることです。エルテスは、2016年から内部脅威対策事業を展開し、延べ37万人分、年間5,605億件以上にのぼるログ分析の知見を蓄積してきました。こうした知見をもとに、現状把握から継続的なモニタリングまで、企業の実務に合わせた内部不正対策を支援しています。

まずは自社のリスクを把握する「内部不正診断サービス」

エルテスが提供する「内部不正診断サービス」は、UEBA（振る舞い検知システム）を用いて過去3か月分の各種ログデータを集中的に分析し、自社に内部不正による情報漏洩リスクがどの程度潜んでいるのかを、組織体制とIT活用の両面から調査・診断するサービスです。

ポリシールールやヒアリング情報をもとに組織全体のリスク項目を洗い出す「組織診断」に加え、リスクスコアが高い対象者に対しては、より深い分析とアナリストによる確認を行う「個別のリスク行動分析」も実施します。約1か月で報告書を納品し、現在の自社の内部不正リスクを客観的に把握できます。

また、検知対象は情報持ち出しなどの情報セキュリティリスクにとどまらず、離職リスクやハラスメントといった人事・労務領域にも及ぶ点が特徴です。

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診断結果を継続的な対策につなげる「内部脅威検知サービス」

ただし、内部不正のリスクは、一度診断すればなくなるものではありません。従業員の異動や退職、組織変更、業務環境の変化によって、リスクは日々変化します。

そのため、自社の運用状況を把握した後は、その結果をもとに継続的な内部脅威対策へとつなげていく必要があります。

エルテスは単発の診断にとどまらず、「内部脅威検知サービス（Internal Risk Intelligence）」により、平時からの継続的なモニタリング体制の構築を支援しています。PC操作ログやグループウェアの監査ログ、勤怠情報など、企業内に既に存在するログデータを一元的に収集し、独自のノウハウとUEBA技術を用いて従業員の行動パターンを継続的に分析します。これにより、単純なルールベースの検知では見つけにくい異常行動を検出します。

さらに、システムによる分析結果を専門のアナリストが対象者の属性や前後の行動を踏まえて再分析することで、単純なアラートの通知にとどまらず、実務上確認すべきリスク情報を抽出します。企業側の担当者が大量のログを一つひとつ確認する必要がなくなるため、運用負担を抑えながら継続的なモニタリングを実現できます。

なお、本サービスは、株式会社ITRが公表した「ITR Market View：エンドポイント・セキュリティ対策型／情報漏洩対策型SOCサービス市場2025」において、UEBA運用監視サービスのベンダー別売上金額シェア（2024年度）で34.5％を獲得し、1位となっています。

導入事例｜三菱UFJ eスマート証券株式会社様

三菱UFJ eスマート証券株式会社様は、内部脅威検知サービスの導入以前から、内部不正・情報漏洩リスクのモニタリングを自社内で実施していましたが、日々蓄積される膨大なログの分析作業が、コア業務を担う担当者にとって大きな負担となっていました。

内部脅威検知サービスの導入後は、ログ量に左右されない継続的にリスクを分析できる体制が整い、従来は月次で実施していたログ確認を日次で行えるようになりました。

これにより、担当者が大量のログを手作業で確認する負担を抑えながら、迅速に社内の異常行動を確認できる体制を構築しています。

▶詳しくはこちらから

内部情報漏洩対策は、特定のツールを導入すれば完結するものではありません。技術的対策と組織的対策を組み合わせ、日々の運用の中で異常の兆候を見逃さない仕組みを構築し続けることが求められます。

特に、正規の権限を持つ従業員や元従業員による情報持ち出しは、通常の業務操作と区別しにくく、発見が遅れやすいという特徴があります。「ルールを定める」「誓約書を取得する」「ツールを導入する」といった個別の対策だけでは、実際のリスクを十分に抑えられない可能性があります。

重要なのは、組織のルールと実際の行動を結びつけ、日常のログや行動データから異常の兆候を捉えられる運用体制を構築することです。

まずは自社の現在の運用状況を客観的に把握し、どこにリスクが潜んでいるのかを確認する必要があります。そのうえで、専門家の知見も借りながら、継続的なモニタリングと分析によって内部脅威への組織的対応力を高めていくことこそが、内部情報漏洩という経営リスクに向き合う第一歩となります。

内部不正対策は、エルテスへ

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