企業への誹謗中傷の実態とその対策方法を解説

目次[非表示]

1.誹謗中傷とは
2.企業における誹謗中傷の事例

2.1.企業が直接誹謗中傷を受けるケース
2.2.個人への誹謗中傷が企業への誹謗中傷に繋がるケース

3.エルテスの誹謗中傷対策サービス

3.1.誹謗中傷を受けた際の初期対応
3.2.Webから消えない誹謗中傷の対策

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誹謗中傷とは

ネット上で、有名人などへ誹謗中傷を行うことが社会問題となっています。誹謗中傷は、人の命を奪ってしまうほどの凶器になりかねません。今回は、企業活動への影響を与える誹謗中傷について紹介します。
まず誹謗中傷とは、下記の２つの言葉をかけ合わせた言葉で、誹謗中傷行為は名誉毀損などの罪に該当するケースもあります。

「誹謗」 – 他人の悪口を言うこと。
「中傷」 – 根拠のない事を言いふらして、他人の名誉を傷つけること

（大辞林第三版から引用）

誹謗中傷と風評被害の違い

“誹謗中傷”と“風評被害”はときに混同されてしまうケースもあります。誹謗中傷は、「他人の悪口を言いふらすこと」を意味しますが、風評被害は「事実無根の情報が広まることで生じる経済的被害」を意味します。事実無根の他人の悪口を言いふらされた結果生じた被害は、誹謗中傷の被害でもあり、風評被害でもあると言えます。

他人の悪口を言いふらすことや、不確かな情報が伝聞し、企業や個人の名誉、信用を傷つけてしまう事象は、過去から残り続けている問題の一つと言えます。

総務省の調査では、インターネット上の人権侵犯事件は2019年に1985件にも増加しており、インターネット上での人権侵害に繋がる誹謗中傷は大きな問題となっています。
実際に2020年には、SNS上の誹謗中傷の被害を受けた芸能人が自ら命を断ったと疑われる事件も複数発生しており、SNSを含むデジタル空間での誹謗中傷が大きな社会問題と言えます。

この問題が今社会的に注目を集めている背景に、近年のインターネットの発達によって、デジタル空間で私たちはコミュニケーションを行い、物理的な距離に関係なく情報を交換出来るようになったことが関係していると考えられます。
総務省の「平成30年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、2012年から2018年の7年間で、全世代の平日のソーシャルメディアへの接触時間は3倍（8.8分→26.7分）にまで伸びています。

このような状況に対して、司法、行政ともに対応を行っており、誹謗中傷に対する法的措置（刑事罰）は下記のように制定されています。思いつきでデジタル空間に投稿したことが、犯罪に繋がってしまうのです。

誹謗中傷によって問われる可能性のある刑罰

名誉棄損罪（3年以下の懲役もしくは禁固または50万円以下の罰金）
侮辱罪（拘留または科料(1,000円以上1万円未満の徴収)
脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）
信用毀損罪・業務妨害罪（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）

企業における誹謗中傷の事例

ネット上で「他人の悪口を言いふらすこと」を示す誹謗中傷の対象となるのは、個人だけではありません。法人が対象となるケースも往々にして存在します。要因は様々ですが、多くのユーザーからSNS上で企業が批判を浴び、炎上に繋がってしまうケースや、企業の一連の対応などを掲示板などにまとめられてしま、誹謗中傷を受けるケースもあります。このような企業への誹謗中傷は、大きく2つのケースに分けることが出来ます。

企業が直接誹謗中傷を受けるケース

1つ目は、企業活動への誹謗中傷です。具体的には、下記のようなものが挙げられますが、基本的には企業としての行動が起因しています。

LGBTや人種差別、男尊女卑と受け取られかねないCM等のプロモーションに関する誹謗中傷
自然災害リスクが有るにも関わらず、営業を実施する等の労働環境などに対する誹謗中傷
従業員の情報管理に関するSNS上での振る舞いに対する誹謗中傷
食品への異物混入や異臭などの製品に対する誹謗中傷
カスタマーサポート等の顧客対応に対する誹謗中傷

一方で、SNSの普及により、個人の声が力を持つ時代背景を受け、労務管理や品質管理においては、一部不確かな情報や全体感から一部の切り取られた情報が出回り、誤解を与えてしまうことで誹謗中傷に結びつくケースもあります。

個人への誹謗中傷が企業への誹謗中傷に繋がるケース

2つ目は、従業員・個人への誹謗中傷から所属企業が特定され、企業への誹謗中傷に繋がるケースです。

経営者の過去に対する誹謗中傷
経営者の家族の振る舞いに起因する家族と、経営者、企業に対する誹謗中傷
従業員の振る舞いに対する誹謗中傷

新型コロナウイルスの感染が広がる中では、新型コロナウイルスに感染した女性が帰省し、感染を広めた事例では、女性への誹謗中傷は然ることながら、ネット上で個人を特定することに執心するネットユーザーが女性の個人情報を特定し、所属先の企業（名指された企業は後に誤った情報であると抗議）が、従業員への教育が出来ていないなどの誹謗中傷も見られました。

また、誹謗中傷が企業に与える影響は様々です。企業の信用失墜による既存取引先の解約、新規取引先の開拓不調、優秀な人材の獲得困難、株価の低迷などが挙げられます。また、このような誹謗中傷が記載されたSNS投稿やWebページは、削除されない限り、半永久的にデジタル空間に存在し、誹謗中傷は消えず、どんなことをきっかけにして再燃するかわかりません。

エルテスの誹謗中傷対策サービス

誹謗中傷を受けた際の初期対応

誹謗中傷の内容によっては、誹謗中傷が炎上に繋がり、企業のレピュテーションの低下に繋がる可能性があることを忘れてはいけません。そこで、誹謗中傷を受けた際に一番に実施なければならないのは、リスクアセスメントです。
誹謗中傷の原因となる情報が、「事実か不確かな情報なのか」をまずはしっかり見極めなければなりません。そのうえで、リスクの算定を行い、取るべきリスク対応を決めていく必要があります。例えば、不祥事など事実に関する誹謗中傷と不確かな情報に関する誹謗中傷では、対応方法が全く異なります。

エルテスの強みは、SNSの論調（大衆の論調）を把握しながら、アドバイスを行うことが出来る点が大きな特徴になります。リスク分析、リスク評価などのリスクアセスメントから、リスク対応方針のアドバイス、リスク発生後のコミュニケーションコンサルティングまでのクライシスコンサルティングサービスを提供しています。

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Webから消えない誹謗中傷の対策

クライシスが発生後、落ち着いた段階で考えるべきこと誹謗中傷をWeb上から消すか、薄めるかです。根拠のないデマによる誹謗中傷などは、SNSや掲示板の運営者へ削除申請を行うことも可能です。また、削除申請が受理されないケースや、発信者を特定したい場合は、弁護士に相談することも可能です。

一方でWebは一定の表現の自由を守るべきという考えもあり、すべての情報を削除することは出来ません。そこで考えるべきことは、企業の情報発信の強化やWebマーケティングをしっかり行うことで、ネガティブな情報に触れるユーザーを少しでも抑えるよう、つまり情報の露出数を抑えるため行動も一つの手法です。具体的には、保有サイトのSEOをしっかりと取り組むことやPR発信を強化して、ポジティブな情報の露出を増やすことです。

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エルテスでは、誹謗中傷が与える企業活動への影響を早期に最小化する最適な提案から施策の実行まで包括的にサポートすることが可能です。誹謗中傷にお悩みの場合は、お気軽にご相談ください。

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