【事例解説】2026年上期のSNS炎上から学ぶ、被害最小化やリスク削減の方法をお伝え

X（旧Twitter）やInstagram、そして新興SNSであるBeReal.などの普及により、企業や個人を取り巻くデジタルリスクは複雑化しています。

このコラムは、2026年1月から6月までに実際に発生したネット炎上事例10選を組み込み、現代の企業が直面するデジタルリスクの実態と具体的な対策を解説します。

企業に迫るSNS炎上とは？

X（旧Twitter）、facebook、InstagramなどのSNSは、私達の生活になくてはならないコミュニケーション、情報手段となっています。ICT総研の「2024年度 SNS利用動向に関する調査」によると、日本国内のSNS利用者は2024年末時点で8,452万人、ネットユーザーに占める利用率は79.0％と推計されており、SNSは今や多くの人が日常的に利用するインフラとなっています。

このSNSを舞台に、誹謗中傷や風評被害が発生してしまう”SNS炎上”が起きています。SNS炎上とは、批判や非難が殺到し、火に油が注がれるように誹謗中傷や風評被害が拡大し続ける状況を指します。誹謗中傷により自ら命を立つような事件や、風評被害が企業活動に悪影響を与えるなど、SNS炎上の被害はデジタル空間に限らず、リアルにも大きな影響を与えています。

SNS炎上の原因6選

SNS炎上対策の第一歩として、原因となる要素を把握しておきましょう。
よくある炎上の原因を6つ紹介します。

1. 個人的な見解を述べる

2. 発信内容に配慮がない

3. 個人情報・機密情報の取り扱い

4. 誤って企業アカウントでプライベートの投稿を発信

5. 従業員・アルバイトの言動

6. 従業員や関係者の内部告発

①個人的な見解を述べる

企業のSNSアカウントで個人的な意見を発信してしまうと、炎上のきっかけになることがあります。企業のSNSアカウントは個人のアカウント以上に影響力が大きくなりやすいです。そのため、1つの発信で企業の印象を大きく左右してしまう可能性もあります。

特に、政治批判や宗教に関する偏った意見、ジェンダーに関する内容、スポーツの応援・批判などは、人により様々な意見や、議論を招きやすい話題であるため、炎上リスクが高くなります。企業アカウントでの個人的な見解の発信は避けることを推奨します。

②発信内容に配慮がない

話題性や閲覧数を求めるあまり、SNSで過激な投稿をしてしまうと炎上に繋がることがあります。SNSは気楽に発信ができるため、投稿内容の確認が疎かになる場合があります。前述したように企業アカウントは一定の影響力があるため、発信内容には一層配慮することが重要です。

また、キャラクターの発言として過激な内容を投稿しても、企業から発信したものであると捉えられます。いかなる場合でも企業アカウントでの発信は、内容に問題がないか十分確認しましょう。

③個人情報・機密情報の取り扱い

顧客や従業員の個人情報や機密情報の取り扱いには、十分注意しましょう。

SNSで発信したものは数多くのユーザーが閲覧・拡散できるので、一度誤って個人情報や機密情報を載せた投稿をしてしまうと、大きな問題となります。その影響はSNS炎上に留まらず、法的措置や経営のリスクに及ぶ可能性があります。

また、意図せず情報漏洩に繋がる投稿を発信してしまうケースにも注意しましょう。オフィスの写真を載せるときなどは、重要な資料など情報漏洩になるものが映り込んでいないか、確認することが必要です。

④誤って企業アカウントでプライベートの投稿を発信

企業のSNS運用担当者が、個人アカウントで投稿するはずだったものを、誤って企業アカウントで投稿してしまうことも炎上の原因になり得ます。プライベートで投稿する際は、気楽にあらゆる意見を発信しやすいです。それを企業アカウントで投稿してしまうと、炎上の大きな原因となります。

SNS運用担当者は、業務で使用するスマホ・PCなどに個人アカウントを紐づけないようにするなど、誤爆を防ぐ環境づくりが必要です。

⑤従業員・アルバイトの言動

「バイトテロ」という言葉が生まれたように、店舗の従業員の不適切な投稿によって、企業が炎上する事例も発生してきました。一人の従業員の軽はずみな行動で炎上が拡大し、店舗が閉店するなど、大きな損失に発展することもあります。

親しいフォロワーへの限定公開にしても、その限られたフォロワーから漏れて拡散されるというケースもみられます。そのため、従業員にそもそも問題行動を起こさせない指導やSNSリスクを学ぶ研修を受講させるなどの対策をとることも必要です。

一度不適切な投稿が出回ると、企業のイメージ改善や信頼回復は難しくなるため、特に注意しましょう。

⑥従業員や関係者の内部告発

従業員や関係者が、SNS上でハラスメントや労働基準の違反を告発し、炎上に至る場合もあります。万が一内部告発による炎上が発生した後は、企業としての対応の公表や再発防止策を講じるなど、誠実な姿勢が求められます。

また、前提としてこのような事態が起こらないよう、会社として労働基準やコンプライアンスを遵守していくことが大切です。

2026年上期のSNS炎上事例から見る炎上パターン

2026年上期に実際に発生した様々な炎上事例をもとに、現代の企業が直面している典型的な炎上パターンを5つの軸に分類して説明します。

①公式アカウントによる不適切な対応や発信

公式アカウントが単に一方通行の情報発信を行うだけでなく、他ユーザーに対するリプライや引用ポストを通じて双方向のコミュニケーションを図る際、配慮や知識の欠如から予期せぬ批判を浴び、炎上を引き起こしてしまったパターンです。

• マンガキャラクターの死亡直前シーンに対するポジティブな引用反応（1月発生）

とあるお弁当チェーンの公式アカウントが、一般ユーザーの投稿に対して、ポジティブな引用コメントを行いました。
しかし、添付されていた画像は他社の著作物を無断転載したものであり、さらにマンガのキャラクターが亡くなる直前の悲痛なシーンであったため、文脈を無視した不用意な反応であるとして炎上が発生しました。

• 新発表のブランド名が海外の不適切スラングと類似（2月発生）

とあるヘルスケアブランドが新製品を企画発表した際、名称が海外で使われる不適切なスラングに類似していることがSNS上で指摘され、物議を醸す状況が発生しました。

②顧客対応への不満がSNS上で可視化

個別の顧客対応であっても、ユーザー自身がSNSに体験を投稿することによって、一瞬にして企業のブランドイメージを毀損するリスクとなっています。

• 配送トラブル後の対応不備に対する不満の拡散（1月発生）

とある中古販売ECサイト運営企業において、自社側の手違いにより誤配送が発生したにもかかわらず、再配送の際に「着払いで送る」という対応が不適切であるとして、SNS上で炎上しました。
批判が殺到した結果、企業はそれまでの姿勢を撤回し、社長の代理である従業員が直接電話で謝罪と再発防止策を説明する事態に追い込まれました。

• レンタカーの小さな傷をめぐる高額な修理代請求（3月発生）

とあるレンタカーサービスに対して、利用者が小さな傷を理由に高額な修理代（ノンオペレーションチャージ等）を請求されたと不満をSNSに投稿しました。
この投稿に対し、過去に同じ企業から追加費用を請求された複数のユーザーも次々と同調し、炎上がさらに拡大しました。最終的に、企業は事実関係の報告と謝罪文の発表に追い込まれました。

③従業員の私的SNS利用による情報漏洩

新入社員や従業員がプライベートで利用しているSNSにおいて、業務上の機密や内部情報を安易に投稿してしまったことによる炎上トラブルも多発しており、4月には社会問題化しました。

• 新入社員によるテレビ局入館証・番組シフト表の投稿（4月発生）

とある制作会社の新入社員が、自身のテレビ局入館証や番組のシフト表をSNSに投稿しました。
投稿された写真に個人名や業務情報が明記されていたため、X（旧Twitter）上でスクリーンショットが拡散し、結果的に本人が特定されたうえ、ネット上で晒される事態となりました。テレビ局側は、入社後に情報漏洩研修を実施していたにもかかわらず発生してしまったとして、謝罪コメントを公表しました。

• 教員による校務システム画面のBeReal.投稿（4月発生）

とある教育機関の教員が、校務システム画面が映り込んだ状態の写真をBeReal.に投稿し、スクリーンショットが拡散される事態となりました。
投稿者は「投稿を促す通知が来たため、深く考えずに目の前の画面を撮影してしまった」と述べ、自治体はホームページ上に謝罪文を公開する事態となりました。

④コンプライアンス欠如や対応の失敗による二次炎上

最初の不手際だけでも問題ですが、その後の謝罪や釈明の方法を誤ることで、炎上をさらに大きくしてしまうパターンも後を絶ちません。

• ハラスメント叱責動画の釈明時に生徒の個人情報を公開（2月発生）

とあるベンチャー企業で、上司が部下を営業成績について高圧的に叱責するパワハラ疑惑の動画がSNSで拡散されました。
企業側は「雇用関係ではなくスクールの指導である」と釈明しましたが、その説明の中で対象生徒の在籍状況という個人情報を無断で公開してしまったことが、対応の感情的さも相まって批判が再燃し、二次炎上を招きました。

• 過去に有罪判決を受けた作者の起用を巡る釈明での再燃（3月発生）

とあるコミックサイトで、過去に有罪判決を受けたクリエイターがペンネームを変更して連載を開始したことがSNSで批判されました。
運営企業は数日後に「必要なプロセスを経て起用した」と釈明する声明を出したものの、対応の遅さや「起用自体が不適切」とするユーザーとの温度差から、批判がさらに高まりました。

⑤プロモーション企画・クリエイティブ・日時の不適切さ

プロモーション施策の画風、実施するタイミング（日時・歴史的背景）に適切な配慮を欠いた結果、重大な炎上へ発展したケースです。

• 民主化運動弾圧の事件発生日に連想ワードを含む広告を展開（5月発生）

とある海外のカフェチェーンが、軍による民主化運動弾圧（5・18）の日に、事件を連想させるキーワードや描写を含むタンブラー販促広告を展開しました。
この不適切な広告に対して世論が激しく反発し、大統領が言及するほどの社会問題へと発展しました。その後、消費者による大規模な不買運動へと発展し、企業側は謝罪と再発防止策の発表に追い込まれました。最終的に、社長が責任を取って解任されるという重大事態となりました。

• CDジャケットデザインの差し替え対応に賛否（6月発生）

とある音楽グループのCDジャケット画像が、「2つの食品を箸で持ち、ハート型を作るデザイン」であったことから、「箸渡し」を連想させるとして一部のユーザーから批判が寄せられました。
運営側は謝罪とデザインの差し替えを発表しましたが、一方で「問題視するほどではない」「過剰な対応ではないか」といった擁護や運営側の判断を疑問視する声も多数投稿されました。

SNS炎上の影響

SNS上の炎上が自社に対して発生してしまった場合に、忘れてはならないのは、必ずしも大衆から集中砲火を受けているわけではなく、SNSを含む広いデジタル空間の一部でクラスターが発生しているような状態であるということです。SNS炎上が発生しているかと言って、世間の総論として生じているのか、一部の人々から批判が殺到しているのかは、しっかりと見極めなければなりません。

一方で、SNS炎上の厄介な点は、炎上したという事実がデジタル空間に残り続けてしまうことです。まとめサイトやマスメディアに取り上げられることでさらなる炎上（集中砲火）を受ける可能性もあります。

さらに、企業の採用候補者・取引先候補等が企業情報を調べた際に炎上の事実を知り、悪い印象を持つ可能性もあります。また何かのきっかけで過去の炎上がぶり返すこともあり、企業レピュテーションの保護の観点で大きな問題となります。 このようなSNSの炎上を防ぐ方法はあるのでしょうか。

▶関連コラム：人事・採用担当のSNS炎上が起こるのはなぜ？事例や原因を解説

炎上防止・被害最小化の7つのポイント

SNS炎上を防ぐ日々の管理と、炎上が発生しても影響を最小限にするポイントを7つ紹介します。

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企業公式SNSの企画や発言は複数人で確認・管理する

企業公式SNSは一人ではなく、複数人で確認・管理しましょう。

一人で企画を立てたり、投稿内容を決めたりすると、意見の偏りが出やすく問題点に気が付かない可能性が高いです。 複数の目を通すことで、投稿内容に誤りがないか、あらゆる方面に配慮があるか等のチェックをバランスのよい視点で行うことができます。

企業公式アカウントの操作端末でプライベートアカウントを操作しない

企業公式アカウントを操作する端末で、プライベートアカウントにログインすることは避けましょう。これらを紐づけてSNSの利用を続けると、企業アカウントでプライベートの投稿をしてしまう可能性があります。ログインする端末を完全に使い分けることで、このような誤爆を防ぐことができます。

アカウントが乗っ取られないようにセキュリティを強化する

企業公式アカウントに不正ログインされると、不適切な投稿をされたり情報漏洩に繋がったりする可能性もあります。これらを防ぐために、アカウントのセキュリティは常に強化しておきましょう。パスワードを複雑で強力なものに変更する、定期的に変更する、紐づいているメールアカウントも保護するなどの対応をおすすめします。

研修などを通して従業員へSNS上での不適切な言動や行為への注意喚起を行う

SNSで炎上するような不適切な行動を起こさないように、従業員研修などを通してSNSの利用に関する注意喚起をしましょう。企業のSNSのガイドラインなどのルールも改めて周知し、浸透させることも必要になります。

企業の中枢を担う社員だけでなく、店舗に立つアルバイトなど、従業員全体で同じような意識を持つように教育することが大切です。

批判やクレーム投稿はいち早く発見する

炎上の被害を抑えるためには、炎上の火種となる投稿をいち早く発見することが重要です。発見が遅れると企業としての対応も遅れ、二次炎上に繋がる可能性があります。

早期発見・早期対応をするにあたって、社内のリソースが足りない場合は、リアルタイムで投稿を監視するSNSのモニタリングツールの導入を検討してもいいでしょう。

批判や拡散され始めた投稿を慌てて削除しない

発信した投稿に批判コメントが集中し始めても、すぐに削除することは避けましょう。

前述したように、炎上した場合はネットやSNS上の論調を把握し、それを踏まえた対応をとる必要があります。思わぬ炎上に遭遇すると慌ててしまいますが、まずは落ち着いて状況把握に徹することが重要です。

批判しているアカウントに対して反論をしない

発信した投稿に批判的な意見があっても、反論意見は発信しないようにしましょう。

批判意見が相次ぐと異議を唱えたくなる場合もあるかもしれませんが、炎上を助長することになりかねません。状況を分析してしかるべきタイミングで声明を出すなど、冷静に対応をしましょう。

SNSの炎上リスクを減らす具体的な対策

公式SNSアカウントのルール策定

企業のSNSアカウントの不適切な言動や誤爆を防ぐために、ルールを策定することです。SNS炎上には、必ず原因があります。企業のSNS運用担当者がしっかりとその原因を回避するためのルールを策定することで、炎上のリスクを低減できます。また、アカウント運用を属人化させないという観点からも、ルール策定は有用です。

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従業員向けのソーシャルメディアポリシーの策定

従業員がSNSで不適切な言動を起こさないよう、ソーシャルメディアポリシーを策定することも重要です。企業に属する個人と、SNSの関わり方を具体的に定義することで、炎上を抑止することに繋がります。

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炎上リスクを理解する研修の実施

ルール、ポリシーを策定しただけでは、本当にSNS炎上の抑止に繋がっているとは言えません。なぜルールやポリシーが必要なのか、SNS炎上の怖さとは何かを理解するための研修を受けることが必要です。業界に合わせた事例やヒヤリハットなど、当事者意識を持ってもらえる内容を提供し、アルバイト、新卒、管理職など階層に合わせた研修も実施することで、SNS炎上対策の重要性が浸透します。

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炎上の火種に早期に気づくモニタリング

ルールを策定し、研修を行ったとしても、ミスは発生してしまいます。その場合は、ミスに早期に気づき、対応を迅速に行えるかが、SNS上で批判の集中砲火を受けるか回避できるかに関わってきます。そこで有効なのが、早期に気づくためのSNS上のモニタリングを行うことです。

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リスク発生時の危機対応フローの構築

SNS炎上の火種を発見しても、誰しもが適切な対応を取れるとは限りません。批判の内容や拡散の規模によっては、経営陣に対応を協議してもらうような現場で判断できない事態も考えられます。また、発見時の報告フローや判断基準が決まっていないと、一次対応までの間に拡散・炎上のリスクもあります。報告のエスカレーションフローなど危機発生時の対応マニュアルを作ることで、迅速な対応を可能にし、有事の際の被害を減らすことができます。

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関連コラム：SNS炎上の仕組みから学ぶ。企業が炎上を防ぐためにできること

万が一、SNS炎上が起きてしまったときの対処方法

5つの炎上対策を紹介してきましたが、不祥事による炎上など防げないSNS炎上も存在します。その際に重要になってくるのが、炎上が発生してからの対処方法です。

SNS炎上は早期に適切な対処ができれば、その対応が称賛に繋がる可能性もあります。一方で対処を誤ってしまうと、対応が批判される二次炎上を招いてしまい、リスク対応が不得手であるような烙印を押されてしまうケースもあります。

SNS炎上が起きた際に行うべき対処法は、どのようなことがあるのでしょうか。

事実の確認と論調の把握

まず、炎上してしまったときは、早期に事実確認と批判や他の反応などSNS上の論調を把握することが重要です。「何が批判の原因となっているのか」「批判されている内容は事実か」「誤解だとすれば、本当はどうだったのか」。ユーザーが何に対して批判しているのか、判断材料が揃ってから謝罪の方法や今後の対応を検討・実施しましょう。

ユーザーが何に対して批判を行っているのか理解できなければ、謝罪対応も適切に行えません。批判に怯えて場当たり的な判断や謝罪を行うことが、逆に「本質がわかっていない」という更なる批判につながる可能性もあります。

レピュテーションの回復

SNS炎上が発生し、謝罪などのクライシス対応が完了した後に、どのようにレピュテーションを回復するかが次なる課題です。どのように回復していくのか、二度と同じ過ちを侵さないためにどのような対策を講じることができるのかを検討することが大事です。

その中で、デジタル空間の情報は残り続け、デジタルタトゥーとして一生背負っていかなければ行けない問題であることを忘れずに、レピュテーションの回復のための道筋を検討せねばなりません。

ここまで、SNS炎上のリスクを減らす方法や、SNS炎上発生時の対処法を説明してきました。エルテスでは、多数の企業様とこうした問題に向き合ってきたノウハウがあります。ルール策定や研修、謝罪文添削などでもお力添えすることが可能です。まずはご相談ください。

適切なタイミングで投稿を削除

前述したとおり炎上した直後に慌てて投稿を削除してしまうと、証拠の隠滅を疑われ、火に油を注いでしまうかもしれません。また、一度SNS上に投稿したものは削除したとしても、他のユーザーによるスクリーンショットなどで残ってしまう場合もあります。

削除するとしても、いきなり削除することは避け、事実確認や論調把握を行い、謝罪文のリリースなど声明発表をして、事態が落ち着いてから対応する方がよいでしょう。

再発防止に努める

炎上に至った原因を分析・特定して、再発防止に努めましょう。企業アカウントの運用マニュアルやSNSのガイドラインが設けられていない、または内容に不足がある場合は、しっかりルールを構築していくことが求められます。

またそれらのルールを、社内に浸透させることも必要です。同じ事態を繰り返さないように対応していきましょう。

関連コラム：炎上を鎮める対応が逆に再燃の火種に。リスクがある沈静化対応とは？

まとめ

2026年上半期の炎上事例が示すように、企業の炎上リスクは単に「自社アカウントの誤投稿」に留まらず、「ユーザーの投稿への不適切な反応」「接客の現場トラブルのSNS可視化」「従業員によるSNSに発信したことでの情報漏洩（BeReal.など）」「生成AIのPR活用におけるガバナンス不全」など、極めて複雑で多様な形へと変化しています。

こうしたリスクから企業のレピュテーションを守るためには、ルールやポリシーを形骸化させず、常にSNSのトレンドを反映した最新のリテラシー教育を実施すること、そして平時からのWebリスクモニタリングにより火種を早期発見することが不可欠です。

自社のデジタルリスク管理に不安がある場合は、ぜひお気軽にご相談ください。