事業売却が破談に？ネット上のデマの怖さとその対策
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ネット上のデマの実態
経営者や企業に対するデマ（根も葉もないネガティブな評判）が、事業売却や企業売却などの経営計画に影響を与えてしまう事象が発生しています。そして、それらは交渉を破談に追い込むことや、企業価値を目減りさせてしまうような事態を引き起こしてしまっています。
事例｜検索エンジン上位にデマ記事が表示
対象：企業
評判内容：企業の経営状態に対する悪評
主な悪評掲載先：企業名を検索すると、検索エンジンの関連キーワードに、「潰れる」と表示される
上記のような形以外にも、会長や役員を含む経営者に対するデマ、企業の労働環境に対するデマによって、企業活動が影響を受ける場合があります。さらに、それらは検索エンジンの上位だけでなく、関連キーワードや入力補助の項目に表示されている可能性もあります。結果的に、「社名」や「経営者名」を検索したユーザーにネガティブな印象を与えてしまう可能性があります。
デューデリジェンスへの影響
事業売却や会社売却時には、デューデリジェンス（DD）が実施されます。具体的には、財
務DD、税務DD、法務DD、システムDD、ビジネスDD、人事DDなど様々な項目の調査が実施されますが、それらは数字や社内の状況を元に確認されるものとなります。
一方で、ネット上のデマは第三者からの声であり、デューデリジェンスの調査からは反証しにくい領域であり、買収企業からの疑念を完全に払拭することが難しいものと考えられます。
事業買収のような決断は、非常に大きな意思決定であり、不確実要素があるのであれば見送られること、交渉が難航しうることは容易に想像されます。実際に、恐らくネット上のデマが最終的な決め手となり、事業売却が破談になってしまったというケースも有るようです。
なぜレピュテーションが重要なのか
買収検討企業の立場に立って、ネガティブなレピュテーションが存在する企業を買収することのリスクを考えていきたいと思います。
買収を検討する企業の目的の多くは企業成長です。そのために、新たな技術や販売チャネルの獲得を目的に、買収という選択肢を取ることが想定されます。
仮にネガティブなレピュテーションを持つ企業を買収し、傘下に収めた場合、そのレピュテーションは買収企業の取引先・顧客からの信頼低下による売上低下、採用活動時の辞退の要因となりうる可能性があります。成長を目的とした事業買収・企業買収が、業績低下の要因となってしまう可能性も否定できません。
何より、買収企業側には、ネガティブなレピュテーションを持つ企業を迎え入れたレピュテーションが定着してしまう恐れもあります。
また、インターネットなどのデジタル空間では、一度生じてしまったネガティブなレピュテーションが消えることはなく、デジタルタトゥーとして長期間残り続けます。場合によっては、検索エンジンの上位や関連キーワードとして、ネガティブな評判が残り続けることもあります。
更に近年では、過去のネガティブな評判が掘り起こされ、SNSを通じて瞬間的に広まるという事例も発生しています。場合によっては、事業のテコ入れによる業績回復以上に難しいのが、レピュテーションの回復とも言えます。上記のようなリスクをグループ会社で抱えることは、買収企業にとって重い決断となります。
事業売却という選択肢を持つためのレピュテーションマネジメント
デジタル化、脱炭素化など企業経営を取り巻く環境は激しい変化の中にいます。事業ポートフォリオの見直し、後継者不足をきっかけに事業や会社の売却を検討する企業の増加が予想されます。このような状況下では、長期的な視点において、事業売却・会社売却という経営判断の選択肢を持ち続けることは重要であり、自社のレピュテーションの把握・管理が求められると言えます。
実際にデューデリジェンスの項目に、対外的な評判も調査項目に入っていると言われています。特に、デジタル空間は膨張し続けていること、また匿名で率直な意見を書きやすいという背景から、デジタル空間の評判も入念に調査される可能性も否めません。
売却検討の破談や企業価値低下を防ぐ対策
では、どのように対策することが出来るのでしょうか。
まずは初めに取り掛かるべきは、自社に関するデマの発生を把握することです。具体的には、SNSや「転職会議」などの口コミサイトの確認です。ネガティブなレピュテーションを見つけた場合、それらの情報が企業活動にどの程度影響を与えるものなのか、またそれらは事実なのかを確認しなければなりません。
そして、正しい情報発信などの対策を行います。デマを早期に発見することで、それらの調査・検討に十分な時間を確保することが出来るため、被害を最小化しうる可能性が高まります。
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次に検討すべきは、ネガティブな情報の露出を低下させるための施策です。まず知っていただきたいのは、ネガティブな情報を削除することは非常に長い時間がかかり、難しいということです。
多くの方は、それらの情報自体を削除したいとお考えになるのは当然ですが、虚偽の情報であるという明確な証拠があった上で、裁判所を通じて、削除請求という対応を取ることになります。しかし、その対応には長い年月が要する可能性があり、ネガティブな情報が他サイトに複製されてしまうと、イタチごっこの対応を取る必要が生じてしまい、必ずしも得策とは限りません。
エルテスでは、正しい情報の発信を強化し、相対的にネガティブな情報の露出を低下させるというアプローチのサービスを提供しています。自社の公式サイトを検索順位に上位に押し上げるお手伝いや、社員インタビュー記事の掲載などを通じて、労働環境に関する適切な情報発信の実施などをコンサルティング致します。上場企業に求められる事業の透明性を遵守したクリーンな手法で、検索エンジン上の評判対策のお手伝いを致します。
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