キャンセルカルチャーとは？過去の言動による炎上と企業も注目すべき理由を解説
「キャンセルカルチャー」は、タレントやアーティストを起用する企業にとって、リスクから身を守るために必ず考慮しなければならない動きです。現在だけではなく、過去の発言と行動が炎上を引き起こし、不買運動といった動きにつながる可能性が高まっています。
過去の言動が非難される「キャンセルカルチャー」とはそもそもどのようなものか、企業はどのようにして向き合うべきか、事例を交えてご紹介します。
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キャンセルカルチャーとは
「キャンセルカルチャー」とは、特定の人物・団体の発言や行動を問題視し、集中的な批判や不買運動などによってその対象を表舞台から排除しようとする動きのことです。この動きはアメリカを中心に2010年代中頃から広がり、日本でも似たような動きが出ています。
「キャンセルカルチャー(cancel culture)」という言葉を見てみると、cancelは抹消するという意味も持ちます。また、cancellingを抗議行為と訳すこともでき、非常に広義な単語といえます。また、新聞・雑誌の読者がメディア批判をする際に使われていた言葉が派生し、芸能人や政治家などを「キャンセルする」という範囲にまで意味が広がったという考え方もあるようです。
歴史を辿ってみると、アメリカでのキャンセルカルチャーは、南北戦争や公民権運動の動きの中で生まれた文化、考え方であるという考え方もあるようです。
キャンセルカルチャーとコールアウトカルチャーの違い
国を問わず過熱するキャンセルカルチャーですが、類義語がいくつかあり、「コールアウトカルチャー」はそのひとつです。意味としては、特定の人物を大勢の人の前で徹底的に責めることを指します。
似た意味合いの言葉としてどちらかが使われることが多いですが、アメリカのワシントン・ポストの記事では、コールアウトカルチャーを「公の説明責任を求める動き」、キャンセルカルチャーを「控え目なチャンネル変更」と表現しており、コールアウトカルチャーのほうがより過激な運動を表す言葉として紹介しています。
海外のキャンセルカルチャーの事例
2021年、ドラマに出演していたアメリカの女性俳優が、ユダヤ人虐殺（ホロコースト）に対して不適切な発言をInstagram上で行い、批判を浴びる出来事がありました。この投稿を批判したSNSユーザーは、ハッシュタグで彼女の解雇を呼びかけ、結果としてドラマの制作会社は彼女を解雇するにいたりました。
日本のキャンセルカルチャーの事例
日本で起きたキャンセルカルチャーの事例としては、東京オリンピックでの出来事が注目を集めました。2021年、東京オリンピックの演出を手掛けていたミュージシャンが、自身が過去に行ったいじめを語った雑誌インタビューが問題となり、演出担当を降板しました。
当初、ミュージシャンがX（旧Twitter）上に謝罪文を掲載したことで五輪組織委員会は「現在は高い倫理観を持っている」として続投させることを表明しましたが、批判は収まらずミュージシャンが辞任を申し出る形で降板が決定しました。
このように、芸能人の発言を問題視し表舞台から排除する動きが海外だけではなく日本でも広がってきています。
企業がキャンセルカルチャーと向き合うために
今では日本でもキャンセルカルチャーによる批判や炎上の勢いが増しています。世界中の人々が見守っていた東京オリンピックの前に起きたキャンセルカルチャーの動きは、過去の言動が批判や炎上のきっかけになることを世間に注目させた出来事のひとつといってもいいでしょう。
企業の経営者はもちろん、広報やマーケティング活動で起用するタレント、芸能人、インフルエンサーの過去の言動についてチェックし、責任を取らなければいけない場面が増えていきます。さらにグローバル化が進む昨今では、日本のみならず、海外から批判される可能性も十分に考えられます。
過去の言動をチェックする際には、世界から見てセンシティブな人種や文化、過去の出来事に関する言動なども考慮して見る必要があるでしょう。
消費者やユーザーからの批判の発生を防ぎ、キャンセルカルチャーの動きや風評被害を食いとめるためにも、広報やマーケティングに関わる部署や担当者には、炎上事例への理解と起用する人物に対する綿密なチェック体制が求められます。
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The strange journey of ‘cancel,’ from a Black-culture punchline to a White-grievance watchword（The Washington Post）
