SNSで拡散されるコンプライアンス違反。従業員の不注意が生むリスクと対策

日本では偽造事件や粉飾決算など企業の不祥事を背景に、コンプライアンス（Compliance）の遵守が強く求められるようになってきています。企業は社会的な責任を果たすために、不祥事の未然防止、内部統制強化に取り組んでいます。しかし、昨今は従業員のコンプライアンス違反行為がSNSで投稿・拡散されるケースが見受けられます。

今回はSNSで拡散されるコンプライアンス違反のケースや予防策について解説します。

目次[非表示]

1.SNSで拡散されるコンプライアンス違反事例
2.コンプライアンス違反がSNSで拡散される背景

2.1.①SNSの普及
2.2.②デジタルの発展・浸透
2.3.③インフルエンサーの存在
2.4.④企業の社会的責任の高まり

3.SNSが絡んだコンプライアンス違反の影響
4.SNSのコンプライアンス対策で必要なこと

4.1.世間から見られている意識の醸成
4.2.SNS上のリスク情報の早期発見

5.コンプライアンス対策に活用できるサービスの紹介

5.1.SNSリスク研修
5.2.コミプラ（SNSリスクのマンガ教育教材）
5.3.Webリスクモニタリング

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SNSで拡散されるコンプライアンス違反事例

SNSで拡散されやすいコンプライアンス違反の例を紹介します。

会社の営業車で運転中に、急いでいたため信号が変わるタイミングにも関わらず、猛スピードで横断歩道を通過。その様子が他車のドライブレコーダーに映り、SNSにアップされ炎上
経営者が講演会中に女性蔑視と捉えられる言葉を発言。講演内容がSNSにアップされ、その経営者と会社に批判殺到
ある会社の営業マンが自社名や取引先名、商談内容を居酒屋で会話。その会話を聞いた人がSNSに内容を投稿し情報漏えいが発生
電車内で仕事をしている会社員のPC画面に未発表の新商品情報が映っているのに気づいた他の乗客が、会社名と内容をSNSにアップし情報漏えいが発生

中には、以前では問題視されることがなかった行動が、SNSで問題として指摘されるようになった社会の変化もあります。では、これらのような行為がなぜSNS上で投稿・拡散されてしまうようになったのでしょうか。

コンプライアンス違反がSNSで拡散される背景

①SNSの普及

まず情報の拡散元となっているSNSの利用者は年々増加しています。総務省の令和3年通信利用動向調査によると、日本人の78%がSNS（※）を利用しており、若年層の利用はもとより60代以上でも60~70%が利用しているほど、SNSは社会に浸透しました。そのため、知り合いの間で共有される程度であった情報が、SNSに発信されるようになりました。

SNSは国内のみならず世界中と繋がれるため、容易に情報が広がります。ひとたび情報が拡散され始めれば、その認知度はどんどん拡大していくSNSという環境は、企業のマーケティングや広報で効果的に使われる一方、コンプライアンス違反を含めた企業のマイナスとなる情報も拡散・批判されやすくなったと言えます。

※通信利用動向調査におけるSNSの対象はFacebook、Twitter、LINE、mixi、Instagram、Skypeを指します

②デジタルの発展・浸透

コンプライアンス違反がSNSをはじめとしたデジタル空間で拡散されるようになった背景には、デジタルデータやデジタルデバイスが社会に浸透したデジタル化も影響を与えています。

スマートフォンでの録画・録音や車のドライブレコーダーなど、日常を記録するデバイスが普及したことで、交通違反や講演・セミナーでの不適切発言など公の場でコンプライアンス違反を見かけたときに音声・映像で証拠が残りやすくなったことがSNSでコンプライアンス違反が広まる要因の1つとなっています。

③インフルエンサーの存在

インフルエンサーといえばSNSを中心にファンやフォロワーを多く持ち、世間への影響力を強く持つ人物を指します。ネット上で情報を拡散させるための火付け役でもあることから、マーケティングでも活用されるようになっています。

一方で、昨今はネット上で批判を受けそうな情報を拡散させるインフルエンサーや、ユーザーから情報提供してもらい内部情報をリークするインフルエンサーなどリスク情報の拡散を強みにしたインフルエンサーも現れています。このようなインフルエンサーの存在が企業のリスク情報がネット上に表出したときに拡散のきっかけを作ることがあります。

④企業の社会的責任の高まり

2000年代以降、企業はコンプライアンスの遵守を含め社会的責任が求められるようになりました。投資家の間でもESG投資という言葉が注目されており、ESG（環境・社会・企業統治）に配慮している企業に投資する動きもあります。

企業はステークホルダーから社会的責任が求められるようになっている一方、社会的責任に反する行為にも監視の目が強まっており、コンプライアンス違反に対する社会の関心が高まっていることが、SNSでの拡散される背景として考えられます。

SNSが絡んだコンプライアンス違反の影響

一般的にコンプライアンス違反が発覚した場合は、行政処分や損害賠償請求や、取引顧客の減少や企業ブランドの低下、従業員・株主離れなど経営に多大な影響を及ぼします。そこに、SNSによってコンプライアンス違反が投稿・拡散される事象が加わると、コンプライアンス違反をした企業としての世間からの認知が急速に広まる恐れがあります。ネットニュースやまとめサイトなどに取り上げられるまで拡散されると、より信用が低下する可能性があります。

SNSのコンプライアンス対策で必要なこと

世間から見られている意識の醸成

不注意や身勝手な行動によるコンプライアンス違反を防ぐためには、企業内教育によって経営者・従業員ひとりひとりが外では世間から見られているという意識を作ることが必要です。コンプライアンス研修は多くの企業で行われていますが、コンプライアンス違反とSNSの関連性、実際に炎上した事例など情報をアップデートすることが大切です。

SNSで炎上を受けるには、その要因が必ずあります。その要因となるコンプライアンス違反そのものを防ぐこと、それらの違反が所属企業や自身のキャリア・信用にどのような影響を与えるのかを最善の方法になります。

SNS上のリスク情報の早期発見

万が一、コンプライアンス違反の情報、あるいはコンプライアンス違反を疑われる情報がSNS上に出た場合に備えて、早期発見できる体制を整えておくことも対策として有効です。早く発見できるほど、適切な対応を取るための情報収集や判断の猶予ができるため、被害の最小化や炎上の抑制が期待できます。早期発見の体制を整備すると同時に、万が一リスク情報を見つけた場合はどのように対応を取るべきか、エスカレーションフローなどの見直しも対策として重要です。また、グループ会社や営業所などで発生したインシデントが本部に連携される前にSNS上で炎上というケースもあり、外の目を活用した自社に関する情報収集を積極的に活用している企業もあります。