企業における強固なコンプライアンス体制の重要性と構築方法
近年、過重労働、ハラスメント、情報漏洩など企業の不祥事の発生に伴い、企業に対する法的規制や倫理的要求が増加しています。このような時代においては、企業は単なる利益追求だけでなく、コンプライアンスを遵守した経営が必要不可欠となっています。この記事では、コンプライアンス体制とは何かから始まり、それを整備する目的や方法についても詳しく解説します。
目次[非表示]
- 1.コンプライアンス体制の定義
- 2.コンプライアンス体制を整備する目的
- 2.1.①コンプライアンス違反を未然に防ぐため
- 2.2.②信頼維持のため
- 2.3.③企業文化の向上のため
- 3.コンプライアンス体制の構築方法
- 3.1.①専門部署の設置
- 3.2.②監視体制の整備
- 3.3.③内部通報制度
- 3.4.④コンプライアンスマニュアルの作成
- 3.5.⑤従業員へのコンプライアンス教育
- 4.まとめ
- 5.【関連情報】
コンプライアンス体制の定義
コンプライアンス(compliance)は「(法令、規則、仕様などに対する)順守」という意味で用いられます。
企業におけるコンプライアンスは、経営者や社員が、法令や就業規則、企業倫理や社会倫理を適切に順守して行動することで、会社が健全に運営されることを可能にします。
コンプライアンス体制を整備する目的
①コンプライアンス違反を未然に防ぐため
SNSやインターネットの普及により、コンプライアンス違反が一度起こってしまうとその情報が瞬時に拡散され、企業の評判や信頼性に多大な影響を及ぼす可能性があります。大炎上につながり倒産にまで至る事例も増えています。そのような事態を防ぐために、コンプライアンス違反の発生を事前に防止することが必要不可欠です。
②信頼維持のため
コンプライアンスを順守することは、顧客に対して質や安全性の高い製品やサービスを提供する意思を示す最適の方法となり得ます。すなわち適切なコンプライアンスを守ることで、顧客や投資家からの信頼を得て企業ブランドを保つことができます。
③企業文化の向上のため
コンプライアンス体制を維持することはプロセスの透明化や効率化につながる場合があります。例えば、コンプライアンスマニュアルに定めた適切な手順を守ることで、業務運営がスムーズになることがあります。
コンプライアンス体制の構築方法
ここでは企業がコンプライアンス体制を構築するための具体的な方法を5つ紹介します。
①専門部署の設置
まず始めに、コンプライアンス専門部署を設置して企業のコンプライアンス体制の構築と実践を進めていく担当者を決めることが重要です。コンプライアンス部署の担当者であるCCO(Chief Compliance Officer)は、企業の実情を知り尽くしている取締役が務める場合が多いです。
②監視体制の整備
コンプライアンス専門部署を設置したら、次はコンプライアンスが問題なく実施されているかどうかを監視する必要があります。この際、①の専門部署で監視を行うことも可能ですが、モニタリングを専門とする業者に外部委託すると、より効率的かつ正確に監視を行うことができます。
エルテスではコンプライアンス違反になり得る情報が出回っていないかどうかを、SNSを含めたネット上の大量のデータをもとにAIと人の目で24時間365日モニタリングするサービスを提供しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
③内部通報制度
内部通報制度とは、社員がコンプライアンス違反や不正行為を発見した場合に、上司を通さず社内の窓口に通報できる制度のことです。この制度を設置することで、問題の発見に役立つだけでなく、社員の違法行為への抑止力として機能することも期待できます。
制度を設置する際には、内部通報した社員が不当な扱いを受けないように保護する体制を整えることが重要です。
④コンプライアンスマニュアルの作成
コンプライアンスポリシーを明確に文書化し、従業員が適切な行動を取るために参照できるマニュアルを策定することも重要です。また、コンプライアンスマニュアルをインターネット上に公開することで、取引先や投資家からの信頼獲得にもつながります。
⑤従業員へのコンプライアンス教育
近年では、社員が自身のSNSにコンプライアンスに反する投稿をしたことがきっかけとなり炎上につながった事例も発生しています。そのため、企業の経営に携わる役員に限らず、新入社員を含めた全ての従業員にコンプライアンス教育を行うことが重要です。
まとめ
この記事では、コンプライアンス体制の定義、コンプライアンス体制を整備する目的、コンプライアンス体制の構築方法について解説しました。
メディアやSNSの発達によって企業に対する監視の目はますます強くなってきています。企業が今後も維持・発展し続けるためには、社会からの要請に応えて健全な運営をすることが不可欠です。それゆえ、コンプライアンス体制の整備は重要な投資と言えます。この記事で紹介した内容を参考に自社のコンプライアンス体制の見直しをしてみてはいかがでしょうか。
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