変わる企業のコンプライアンス教育の範囲と重要性。研修テーマの例も紹介

2023/08/02（更新：2024/09/27）著者・監修｜株式会社エルテス編集部主なデジタルリスク

企業に求められるコンプライアンスは、時代の流れとともに少しずつ変化し、近年やSNSやSDGsもキーワードとして出てきています。本記事では、事例や研修のテーマ例、エルテスで支援できるサービスなどを紹介します。

目次[非表示]

1.コンプライアンスとは？
2.実際にあったコンプライアンス違反の事例

2.1.情報漏洩
2.2.過重労働
2.3.不適切発言

3.コンプライアンス違反をするとどうなるのか？

3.1.法的な罰則
3.2.社会的信用の失墜
3.3.経済的な損失

4.コンプライアンス違反を防ぐ社内研修のテーマ例
5.時代で変化するコンプライアンス。デジタル空間でも求められる意識
6.コンプライアンス教育に活用できるサービスの紹介

6.1.無料オンラインセミナー
6.2.SNSリスク研修
6.3.コミプラ（SNSリスクのマンガ教育教材）

7.関連情報

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コンプライアンスとは？

コンプライアンスは、日本語にすると「法令遵守」という意味を表します。ただし、企業には法令を遵守することに加えて、社会的な良識や規則に従って企業活動を行うことが求められています。

また、時代の流れとともにコンプライアンスが指す範囲は少しずつ広がってきました。日本でコンプライアンスが認識され始めた1980~1990年代には法令遵守のみを指していましたが、社会規範、企業倫理、CSR（企業の社会的な責任）へと広がり、最近では国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）に配慮した活動が求められるようになりました。

実際にあったコンプライアンス違反の事例

情報漏洩

大手教育企業による個人情報流出が発覚しました。この事件は、業務委託先従業員が、私用のスマートフォンを使って不正に情報を持ち出し、名簿業者に売却したことによって発生しました。その後、顧客から苦情や相談が殺到し、会員数の大幅な減少につながりました。また、株価が暴落したことに加え、1300万円の損害賠償を支払う結果となりました。

過重労働

大手企業の新人女性社員が長時間労働やハラスメントが原因で自殺するという事件が発生しました。長時間労働による精神疾患が原因だったとして、労基署は労災認定をしました。企業側は、違法残業を防ぐ措置を怠慢したとして罰金50万円の有罪判決を受け、再発防止策に取り組むことを遺族と約束しました。当時の社長が引責辞任をするという事態にまで至りました。

不適切発言

大手外食チェーン企業の役員が、講演会で女性蔑視と捉え得られる言葉を発言した事案が発生しました。問題となった背景には、その内容がSNSにアップされ拡散されたことがあり、発言をした役員のみならず企業まで批判が殺到しました。役員はその後自身の地位を解任され、企業はグループ内の研修によるコンプライアンス教育の徹底に追われました。