企業に求められるバイトテロ対策とは?


目次

1. バイトテロとは

2019年3月にSNSを舞台とし、連日報道番組でも取り上げられたバイトテロは、大手飲食店、コンビニチェーンのアルバイト従業員によって引き起こされたデジタルリスクの一つです。
店舗での設備や食品を不適切に扱う様子が動画や画像に収められ、SNS上で拡散され、世間から批判・非難を浴びることとなります。一度SNS上で掲載されたコンテンツは、スクリーンショットなどを通じて他のメディアにも転載され、Twitter、Instagram、YouTubeなど様々なSNSに拡散され続けました。

また、このような動画は、不適切な行為を行った本人による投稿だけでなく、LINEのような仲間内のクローズドなSNSで共有されたものが、オープンなSNSに投稿されるケースも存在しています。

バイトテロの歴史

アルバイト従業員の不適切行為がSNS上に拡散され、企業経営に影響を与えた事例は、2019年だけではありません。2011年に東日本大震災の影響も受け、Twitterが私達の生活に普及しました。それから2年後の2013年、バカッターという名称でマスメディアにも取り上げられました。小売店の冷蔵庫の中に入った画像を掲載するケースや、外食店の食材を不適切に扱う画像を掲載するケースが見られました。

それらは匿名の投稿でしたが、SNSアカウントの過去投稿や画像に写り込んだ情報をもとに、店舗の特定、アルバイトスタッフの特定まで行われてしまいました。

その後、スマートフォンなどのデジタルデバイスや4Gなどの通信技術の発達を受け、動画での不適切投稿が続きました。また、Twitterというメディアに限らず、Instagramでの動画の掲載も行われ、バカスタグラムという取り上げ方も広がりました。

2.バイトテロの影響

アルバイトによる不適切行為であるバイトテロは、どのような影響を生み出すのでしょうか。実際に不適切行為を行った個人と、その所属する企業の観点に分けて整理しました。

バイトテロを行った本人への影響

SNSへの投稿では、個人情報を掲載していなくとも、本人を特定されてしまう可能性があります。バイトテロで世間からの注目を浴びると、本人特定されてしまう可能性が非常に高くなります。

特定の手段としては、SNSアカウントのプロフィール情報、過去の投稿、他SNSの情報、フォロワーなどからの情報収集、掲載画像や動画からの情報と多岐にわたります。本人の特定が行われてしまった場合、まとめサイトなどで個人情報が晒されてしまい、デジタル空間にバイトテロの犯人として掲載され続けてしまいます。これからのキャリアに一生つきまとってしまう可能性もあります。もちろん、ネット上で誹謗中傷を受ける可能性もあり、精神的に大きなダメージを受ける可能性もあります。

また、アルバイト先からは解雇の通知や損害賠償の請求を受ける場合もあり、経済的にも大きなダメージを受ける可能性があります。

バイトテロを受けた企業への影響

SNS上での不適切行為が企業に与える影響は様々です。
食材を扱うような外食店の場合は、ユーザーからは不衛生な企業と思われてしまい、ブランドイメージの低下、顧客低下、売上への影響が必至です。個人経営のお店であっても、SNS上で特定されてしまい、財務体力もない状況の場合は倒産という最悪のシナリオも考えられます。更に未来に渡って、誹謗中傷を受け、売上にも影響を与え続ける可能性もあります。

また、不適切動画に対する謝罪会見などのクライシス対応も行わねばならず、従業員への負担となります。更に計画していなかった研修の実施など再発防止策のコストが発生します。

3.バイトテロの対策

バイトテロの対策を行う際に最も重要なことは、SNSへの投稿を防ぐのではなく、不適切な行為自体を防ぐことです。バイトテロ対策で職場へのスマホの持ち込みを禁止しているケースも見られますが、本質的な解決にはなりません。そのためエルテスでは、バイトテロのリスクやダメージを本質的に低減できる対策を提供しています。

バイトテロの怖さを知るためのSNSリスク研修

アルバイト社員が当事者意識を持てるように、バイトテロを始めとしたSNSリスクを伝える研修を実施します。最新の事例や同一業界の事例などを交えるなどのカスタマイズも可能です。自身の不適切行為が与える影響が誰にどのように与えるのかを理解してもらうことで、不適切な行為を抑止することができます。また、アルバイト社員だけに限らず、アルバイトを管理する正社員に向けた研修など対象のカスタマイズも可能です。
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社内のSNSルールを策定する

リスクを理解するだけでなく、企業、企業に属するアルバイトを含む従業員が守るべきSNSでの振る舞いをルールに策定することも重要な対策です。ソーシャルメディアポリシーやSNSガイドラインと行った形で多くの企業で運用されています。
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SNS上の不適切投稿を早期に検知

ルールを定めて、研修を行ったとしても、不適切行為の投稿を完璧に防ぐことをできません。もし投稿されてしまったとしても、早期に検知することも重要なリスク対策です。早期に検知し、アカウントを特定することで、アルバイト自身に投稿の削除を促すこともでき、SNS炎上や他メディアへの拡散を避けることが出来るかもしれません。
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適切なクライシス対応

SNS炎上してしまった場合、企業のレピュテーションを守るという観点では、早期の適切な対応が非常に重要です。どのような謝罪文を出すのか、その謝罪文はどのような形で公開するのか、今後の再発防止策をどのように行うのか等で、ユーザーの評価は異なります。多くのSNS炎上のクライシス対応をサポートしてきたからこそのアドバイスを行うことが可能です。
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残り続けるデジタルタトゥー対策

一度広がってしまった不適切行為の証拠をデジタル空間から完璧に排除することはできません。もちろん、事実無根の情報であれば、弁護士を通じて削除対応を行うことも可能です。しかし、そうでない場合は、どれだけレピュテーションを回復するかが重要です。情報発信を高め、企業としての透明性を高める活動が重要です。そのようなデジタルタトゥーからのレピュテーションの回復まで支援することが可能です。
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エルテスは、バイトテロの発生を防ぐ研修から、検知、クライシス対応まで包括的なご支援が可能です。
まずは、ご相談ください。

【解説者】
株式会社エルテス マーケティング部  
マーケティングGr マネジャー
奥村高大
プロフィール:
大学卒業後、金融機関、コンサルティングベンチャーを経て、2018年に株式会社エルテスに入社。マーケティングGrにて、デジタルリスクラボの立ち上げ、運営、執筆を行う。